調整控除

税源移譲によって、個々の納税者の負担が変わらないよう、所得税と市県民税の人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられています。この減額措置を調整控除といいます。

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）以降適用される市・県民税については、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

調整控除の算出方法は次のとおりです。

合計課税所得金額200万円以下の方

合計課税所得金額と人的控除差の合計額（下表）のうちいずれか少ない金額・・・A

A×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額

合計課税所得金額200万円を超える方

人的控除差の合計額（下表）-（合計課税所得金額-200万円）・・・B

（注：B：5万円以下は5万円）

B×5％（市民税は3％、県民税は2％）＝調整控除額

所得税と住民税の人的控除の差額

所得税と人的控除額の差

対象者			納税義務者の 合計所得金額	所得税 控除額	住民税 控除額	差額
障害者控除	一般の障害者		-	27万円	26万円	1万円
	特別障害者		-	40万円	30万円	10万円
	同居特別障害者		-	75万円	53万円	22万円
寡婦控除			-	27万円	26万円	1万円 （注1）
ひとり親控除	父		-	27万円	26万円	1万円 （注1）
	母			35万円	30万円	5万円 （注1）
勤労学生控除			-	27万円	26万円	1万円
配偶者控除	一般		900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	老人（70歳以上の方）		900万円以下	48万円	38万円	10万円
			900万円超 950万円以下	32万円	26万円	6万円
			950万円超 1,000万円以下	16万円	13万円	3万円
配偶者特別控除	配偶者の合計所得金額 48万超～50万円未満		900万円以下	38万円	33万円	5万円
			900万円超 950万円以下	26万円	22万円	4万円
			950万円超 1,000万円以下	13万円	11万円	2万円
	配偶者の合計所得金額 50万円超～55万円未満		900万円以下	36万円	33万円	3万円 （注2）
			900万円超 950万円以下	24万円	22万円	2万円 （注3）
			950万円超 1,000万円以下	12万円	11万円	1万円 （注4）
	配偶者の合計所得金額 55万円以上		900万円以下	省略	省略	（注5）
			900万円超 950万円以下
			950万円超 1,000万円以下
扶養控除	一般の扶養親族		-	38万円	33万円	5万円
	特定扶養親族		-	63万円	45万円	18万円
	老人扶養親族	同居老親等以外	-	48万円	38万円	10万円
		同居老親等	-	58万円	45万円	13万円
基礎控除			-	48万円	43万円	5万円

（注1）改正前の寡婦控除差1万円（所得税27万円、住民税26万円）
（注2）改正前の配偶者特別控除差3万円（所得税36万円、住民税33万円）
（注3）改正前の配偶者特別控除×2/3の控除差2万円（所得税24万円、住民税22万円）
（注4）改正前の配偶者特別控除×1/3の控除差1万円（所得税12万円、住民税11万円）
（注5）改正後に新たに控除の適用を受け、控除差を起因とする新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象としない。