分離課税

次の所得がある場合、給与所得や事業所得等（総合課税所得）とは、別の計算（分離課税）をします。

土地・建物・株式等の譲渡所得

土地・建物・株式等の譲渡所得がある場合

所得の区分			市民税	県民税
短期譲渡所得	一般		5.4%	3.6%
	軽減		3.0%	2.0%
長期譲渡所得	一般		3.0%	2.0%
	軽課	6,000万円以下の部分	2.4%	1.6%
		6,000万円を超える部分	3.0%	2.0%
	特定	2,000万円以下の部分	2.4%	1.6%
		2,000万円を超える部分	3.0%	2.0%
株式等の譲渡所得	一般株式等		3.0%	2.0%
	上場株式等		3.0%	2.0%
先物取引に係る所得			3.0%	2.0%

注：所有期間がその年の1月1日において5年を超える土地・建物を譲渡して得た所得は長期譲渡所得、その他は短期譲渡所得になります。

分離課税を選択したときの上場株式等に係る配当所得

• 市民税3.0%
• 県民税2.0%

退職所得

退職金の支払を受けるときに特別徴収されます。次の控除額を差し引いた残額の2分の1に相当する金額が、退職所得の金額になります。

注：平成25年1月1日以後に支払われるべき退職金については、次のとおり改正されます。

退職所得に係る市・県民税の計算に関する改正点（PDF／150KB）

退職所得の控除額（勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ）

退職所得の控除額

1.勤続年数が20年以下の場合	40万円×勤続年数 （ただし、80万円に満たない時は、80万）
2.勤続年数が20年を超える場合	70万円×（勤続年数-20年）＋800万円
3.障害退職の場合	上記1または2による計算＋100万円