合併処理浄化槽補助制度

 

家庭用小型合併処理浄化槽設置奨励補助制度の概要

この制度は、生活排水による河川の水質汚濁の進行を防止し、生活環境の保全を図るため、市街化調整区域に家庭用小型合併処理浄化槽を設置する者に対して費用の一部を補助する制度です。

注：令和６年度の補助は、一部地域を除き受付を終了しました。

　詳細は担当までお問合せください。

対象となる合併処理浄化槽

5から10人槽の家庭用小型合併処理浄化槽で、汚れの指標であるBOD（生物化学的酸素要求量）除去率が90パーセント、放流水のBODは1リットル当たり20ミリグラム以下の機能を有するものです。

対象となる地域

市街化調整区域のうち公共下水道全体計画区域を除いた区域が対象です。

補助金を受けられる人

補助対象区域内において専用住宅に建築行為を伴わず家庭用小型合併処理浄化槽を戸別に設置する人で、市税を完納している人です。（新築及び建替は対象になりません）

補助金額

次の表の補助基準額と、実支出額を比較していずれか少ない額を選定し、その額を合計した額です。

補助金額

家庭用小型合併処理浄化槽の規模	補助対象経費	補助基準額
5人槽	本体設置費	581,000円
	付帯工事費	500,000円
7人槽	本体設置費	724,000円
	付帯工事費	550,000円
10人槽	本体設置費	959,000円
	付帯工事費	600,000円

注1：補助対象となる家庭用小型合併処理浄化槽の規模は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準（JIS　A3302-2000）に基づき算定した処理対象人員の数です。

注2：本体設置費とは、家庭用小型合併処理浄化槽本体の費用及びその設置に必要となる工事費をいいます。

注3：付帯工事費とは、宅内配管工事費（家庭用合併処理浄化槽への流入管（便所、台所、洗面所、風呂等からの排水が通る管をいう。）、ます及び隣接する排水先までの放流管の設置にかかる工事費をいう。）及び既設単独処理浄化槽の撤去費をいいます。

補助金の申請方法と提出書類

家庭用小型合併処理浄化槽補助金申請手続きの概要（PDF／129KB）

1　浄化槽の放流先を市と協議する

放流先となる施設の管理者と協議を行ってください。

ただし、都計法または市まちづくり条例に基づく検査済証交付地域は除きます。

2　浄化槽設置届を提出する

平塚保健福祉事務所秦野センターに設置の届けを提出してください。

3　補助金交付申請

提出書類

（1）補助金交付申請書（Word／21KB）

（2）事業計画書（Word／16KB）

（3）資金計画書（Word／15KB）

（4）市税調査承諾書（Word／13KB）

（5）家庭用小型合併処理浄化槽の構造図

（6）建築平面図（寸法の記載があるもの）

（7）配置配管図

（8）設置場所案内図

（9）浄化槽設置届出書の写し（平塚保健福祉事務所の収受印の押印があるもの）

（10）登録浄化槽管理票（Ｃ票）

（11）登録証の写し

（12）工事に係る見積書

4　補助金交付決定

交付申請後、市から申請者に補助金交付決定通知書が送付されます。

5　工事着手前

提出書類

事業着手届（Word／21KB）

6　工事完了後

提出書類

（1）補助事業実績報告書（Word／24KB）

（2）補助金交付請求書（振込先は申請者名義のもの）（Word／20KB）

（3）家庭用小型合併処理浄化槽設置完了届（Word／17KB）

（4）浄化槽法第7条及び第11条検査払込金受領証の写し

（5）浄化槽保守点検業者との契約書の写し

（6）浄化槽清掃業者との契約書の写し

（7）チェックリスト（Word／15KB）

（8）浄化槽工事に係る請求書又は領収書の写し

（9）浄化槽工事現場の工程写真

（10）単独処理浄化槽等の廃棄を行った際の産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写し

7　補助金振込

市が申請者の指定口座に補助金を振り込みます。