各種融資・助成制度

問い合わせ番号：10010-0000-1176 更新日：2025年4月17日

中小企業者のために

融資制度

融資制度詳細
資金名		融資対象	融資条件				保証料補助	利子補給
資金名		融資対象	資金使途	限度額	期間	利率	補助率等
脱炭素設備等導入促進資金		脱炭素設備等導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人	省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の設置に要する資金	5,000万円	10年以内（1年以内据置後割賦返済）	5年以内年2.0％以内 5年超年2.2％以内	払込保証料の全額（1企業5万円限度）	融資期間の全期間当初36月は払込利子の全額、その後の期間は2分の1
創業支援資金		事業を営んでいない個人が新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後５年未満のもの等	設備、運転	1,000万円				融資期間の2分の1 払込利子の3分の1
事業所立地適正化資金		工場立地が不適当なため移転を希望する中小企業者及び特定非営利活動法人	設置	3,000万円
商店街環境整備特別資金		商店街の環境整備及び商業施設の高度化を行う法人格を有する協同組合等	商店街高度化事業及び商店街再開発事業に要する資金	5,000万円
設備導入促進資金	ものづくり資金	新製品の開発、自社製品の改良等をするため、生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人	新製品の開発、製品の改良等のための機器設備資金及びそれに伴う研究開発費	3,000万円	7年以内（1年以内据置後割賦返済）
設備導入促進資金	ハイテク機器設備資金	ハイテク機器設備導入の計画がある中小企業者及び特定非営利活動法人	設備の高度化・効率化のためのハイテク機器設備資金	5,000万円	7年以内（1年以内据置後割賦返済）			全期間全額（注）
環境対応機器設備資金		ＲｏＨＳ指令に対応するための生産設備導入等を行う計画のある中小企業者及び特定非営利活動法人	設備	3,000万円	7年以内（割賦返済）			・補給率払込利子の全額・補給期間融資全期間
労働環境整備資金		障害者を常用雇用者として、現に雇用又は雇用の計画のある中小企業者等	設備	企業等1,500万円組合3,000万円	5年以内（割賦返済）	年2.0％以内		なし
経済変動特別資金		最近３か月又は６か月の売上額等が直近３か年間のいずれかの年の同期に比べ減少し、経営上著しい困難が生じている中小企業者等	運転	企業等2,000万円組合3,000万円	6年以内（1年以内据置後割賦返済）	年1.8％以内		融資期間の2分の1 払込利子の3分の1

注：経済変動特別資金の申し込みは取扱金融機関、その他各資金の申し込みは市役所が窓口です。

注：補助率や補助期間は、改正されることがありますので、お問い合わせください。

注：脱炭素設備等導入促進資金及びハイテク機器設備資金において、製造業以外の業種の補助率、補助期間は、次のとおりとなります。

補助率：支払利子の3分の1
補助期間：融資期間の2分の1

注：環境対応機器設備資金におけるRoHS指令とは、欧州連合が平成18年7月1日に施行した電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令（2002/95/EC）のことです。

補助制度

補助制度詳細
制度名	補助対象資金		補助対象額	補助率	補助期間	その他
中小企業融資資金利子補給制度	県制度融資	事業振興資金（店舗改善に係る設備資金に限る）	貸付限度額	払込利子の3分の1	融資全期間	注1：事業振興資金（店舗改善資金）については次の要件を備えてください。融資の実行を受ける前に市との事前相談が完了していること。店舗の全面改装又はこれに準ずるもの。注2：新型コロナウイルス関連融資は次のとおり。セーフティネット保証5号（感染症要件によるもの）新型コロナウイルス対策特別融資新型コロナウイルス感染症対応資金
		経営安定資金		払込利子の3分の1	融資期間の2分の1
		ライフステージ別資金（創業期）		払込利子の3分の1	融資期間の2分の1
		新型コロナウイルス関連融資		払込利子の2分の1	融資期間の2分の1
	国制度融資	小規模事業者経営改善資金	貸付限度額	払込利子の3分の1	融資全期間
中小企業信用保証料補助制度	秦野市中小企業事業資金		神奈川県信用保証協会への払込保証料	払込保証料（ただし、1企業5万円限度）	―	県融資制度は、小規模事業資金、経営安定資金、事業振興資金、ライフステージ別資金（創業期）、新型コロナウイルス関連融資に限ります。
中小企業信用保証料補助制度	神奈川県中小企業制度融資		神奈川県信用保証協会への払込保証料	払込保証料（ただし、1企業5万円限度）	―

注：補助率は前年に支払った利子及び保証料が対象になります。また、補助対象資金、補助率及び補助期間は改正することがありますので、お問い合わせください。

助成制度

助成制度詳細
補助金名	資格	補助対象	補助率	補助限度額・期間
中小企業人材育成事業補助金	市内において事業を営んでいること市税等を完納していること	自社の人材育成事業計画により従業員等を研修機関へ派遣する事業及び企業内研修等講師の派遣を受ける場合の費用	受講料の50％以内	10万円

注：補助率、限度額、要件などは変更する場合があります。

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