秦野市へ新規立地や事業規模拡大をお考えの方へ

対象地域

• 東名秦野テクノパーク
• 市内工業専用地域
• 市内工業地域（施設再整備に限る。）

優遇制度

【固定資産税・都市計画税の課税免除】
操業を開始する日の属する年の翌年度以後4年度分の課税を免除。

拡充　【雇用促進奨励金の交付】
新規雇用した市民及び市外からの転入者10人以上（中小企業者にあっては5人以上、本社機能を本市内に移転した事業者は１人以上）かつ1年以上継続して雇用した場合、その従業員の数に30万円を乗じて得た額。限度額は600万円。

新規　【企業立地等奨励金の交付】
立地及び施設再整備に係る投下資本額の10分の1に相当する額。限度額は5,000万円。

 新規　【市内企業活用奨励金の交付】
建設工事や生産設備の導入等を市内企業に発注した場合、発注金額の100分の5に相当する金額。限度額は300万円。

新規　【見学・体験施設設置奨励金の交付】
見学・体験機能等を持った施設の設置費用の100分の5に相当する額。限度額は300万円。 

進出等形態

新たに土地を取得又は賃借して事業所を設置すること。
 

市内で操業している企業等が既存施設（生産施設、研究施設又は事務所に限る。）の増改築を行うこと。

対象者

立地計画に基づき土地、建物又は償却資産を取得する企業等

施設再整備に当たり土地の取得、建物の整備又は償却資産を取得する企業等

業種

【東名秦野テクノパーク】
研究開発型の産業施設、情報通信関連産業

【市内工業専用地域及び工業地域】
製造業、情報通信業

要件

1. 投下資本額の合計が3億円以上（土地を賃借する場合は、1億5千万円以上）
2. 令和13年3月31日までに操業を開始すること。

1. 施設再整備に係る投下資本額が3億円以上（中小企業の場合は、1億5千万円以上）
2. 令和13年3月31日までに施設再整備に係る施設の操業を開始すること。

• 企業立地促進補助金
• 企業誘致促進賃料補助金

• 企業立地促進融資

• 不動産取得税の不均一課税措置