介護保険料

　介護保険制度が始まって20年以上経ちましたが、高齢者や介護を必要とする人、介護サービス量はさらに増加する見込みです。このような状況の変化に対応していくために、令和６年度に新しい事業計画を策定し、それに伴い介護保険料の見直しを行いました。（介護保険料は３年ごとに見直しを行います。） 
   なお、令和元年度から、消費税率の引き上げにあわせ、第１段階から第３段階の保険料を軽減しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  介護保険料は市町村ごとに異なりますが、その基準額は各市町村の介護サービスの利用量や65歳以上の方の人数などにより決定し、一人一人の保険料は、本人や世帯の所得等に応じて決定します。

65歳以上の人（第１号被保険者）の保険料

保険料（所得段階）の決め方

保険料は毎年６月に本人や世帯の前年の所得等に応じて決定します。

令和６年度

所得段階	対象者	割合	年間保険料額
第1段階	生活保護を受けている人 世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他 の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.285（注：）	20,340円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他 の合計所得金額の合計が120万円以下の人	基準額×0.485（注：）	34,620円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、本人の前年の課税年金収入とその他 の合計所得金額の合計が120万円を超える人	基準額×0.685（注：）	48,900円
第4段階	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課 税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円以下の人	基準額×0.90	64,260円
第5段階 （基準額）	世帯内に住民税課税者がおり、本人が住民税非課税で、前年の課 税年金収入とその他の合計所得金額の合計が80万円を超える人	基準額×1.00	71,400円 (月額5,950円)
第6段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.20	85,680円
第7段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円 未満の人	基準額×1.30	92,820円
第8段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円 未満の人	基準額×1.50	107,100円
第9段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円 　未満の人	基準額×1.70	121,380円
第10段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円 未満の人	基準額×1.90	135,660円
第11段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円 未満の人	基準額×2.10	149,940円
第12段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円 未満の人	基準額×2.30	164,220円
第13段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上1,000万 円未満の人	基準額×2.40	171,360円
第14段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,000万円以上1,500万 　円未満の人	基準額×2.50	178,500円
第15段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が1,500万円以上2,000万 　円未満の人	基準額×2.60	185,640円
第16段階	本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が2,000万円以上	基準額×2.70	192,780円

 注：国の消費税率引き上げに伴う低所得者の保険料負担軽減の仕組みとして、第１段階から第３段階の基準額に対する割合は次のとおり軽減されています。
【令和６年度から令和８年度（第９期）】
第１段階　（基準額×0.455）32,480円　→　（基準額×0.285）20,340円
第２段階　（基準額×0.685）48,900円　→　（基準額×0.485）34,620円
第３段階　（基準額×0.690）49,260円　→　（基準額×0.685）48,900円

 注：ここでいう「世帯」とは、年度ごとに４月１日（賦課期日）現在の世帯構成で判断します。
   年度の途中で秦野市の第１号被保険者になられた方は、転入日など資格が発生した日を基準とします。
 注：保険料は年額（または加入月数での月割り額）を算出し、残りの納期に割り振るため、「月額保険料」（＝保険料÷12ヶ月）（または、加入月数）と実際の納期ごとの金額とは異なります。

介護保険料算定における合計所得金額

注：課税年金収入とは、国民年金、厚生年金や共済年金などの公的年金の年間受給額です。遺族年金や障害年金などの非課税年金は含みません。

注：合計所得金額とは、地方税法に規定する前年の合計所得金額（配偶者控除や医療費控除等の各種所得控除、上場株式などの譲渡損失に係る繰越控除等を行う前の金額）から、土地・建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いた金額です。

注：その他の合計所得金額とは、合計所得金額から更に、公的年金収入に係る雑所得を控除した金額のことをいいます。

・第１段階から第５段階

　その他の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得の金額（所得金額調整控除の適用がある場合は調整控除前の金額）から10万円を控除した額を用いる。
   なお、控除後の額が０円を下回る場合は、合計所得金額を０円とする。

第２号被保険者（40歳から64歳までの人）の保険料

　第２号被保険者の介護保険料は、加入している医療保険の計算方法によって介護保険料が決定され、医療保険料（税）と合わせて納付します。詳しくは、加入している医療保険の保険者に確認してください。