生活保護の統計と動向（令和5年3月時点）

被保護世帯数・人員　令和4年度開廃止世帯数など

本市の生活保護法による被保護世帯数・人員は、令和5年3月中（注1）では、1,609世帯・1,944人で保護率は1.21％です。

神奈川県下では、保護率1.66％（令和5年3月現在123,327世帯・153,433人）であり、本市の保護率（注2）を上回っています。

令和4年度保護開始は303世帯・353人。廃止は252世帯・283人。廃止のうち主な理由が就労によるものは29世帯・35人です。

本市の保護率

保護率は高齢化の進展や単身世帯の増加など社会的状況を背景に、平成23年度から増加しています。（→表1（PDF／223KB））

世帯類型

世帯類型別に見ると、高齢者世帯が他の世帯類型に比べて多いです。（→表2（PDF／231KB））令和5年3月中（注1）現在、全体の54.9％が高齢者世帯、次いで16.5％が障害者世帯、14.4％がその他世帯です。（→表3-1（PDF／222KB）・表3-2（PDF／211KB））

世帯主の年齢

世帯主を年齢別に見ると、80歳以上の高齢者が他の年齢層に比べて多いです。（→表4（PDF／218KB））

生活保護費の決算額

被保護世帯数は増加していますが、年金受給支援員の任用により、年金受給者が増加し、生活保護費の支出額を抑えることができたため、微減になっています。（→表5（PDF／33KB））

（注1）　各数値は、国が取りまとめている被保護者調査を基に作成しています。そのため、各数値は年度末の数値と異なり、各年度の3月中に実際に生活保護を受給した数（3月中に新たに生活保護が開始となった世帯、人数及び3月中に生活保護が廃止となった世帯、人数)を含みます。

（注2）　ここでの保護率は、人口100人当りの被保護人員数（生活保護を受けている人）の割合を示します。