明日のふるさと秦野の礎を築く 平成２6年度予算　総額886億4600万円 　厳しい財政状況は続きますが、「市民の喜び・幸せ」を実現するための取り組みは、積極的に進めていきます。 　平成26年度の一般会計や特別会計など６つの会計の予算総額は、８８６億４６００万円。前年度に比べ34億７８００万円増額し、過去最大規模の予算になりました（図表①参照）。 生産年齢人口の減少で市税が減額 　一般会計の歳入は、景気の回復基調が続くことを見込み、法人市民税は増額となりますが、生産年齢人口の減少に伴い個人市民税が減額となることから、市税全体では、前年度より３千万円減の２３３億２千万円を見込みました（図表④・⑤参照）。 　税収不足を補てんする普通交付税は前年度に比べて３億円増額の23億円を見込み、借金である臨時財政対策債は、総合計画の削減目標に従い、前年度に比べて７千万円減の19億３千万円を借り入れることにしました。 先見的な事業への取り組みを推進 　一般会計の歳出では、市債残高の縮減に取り組んできた効果により公債費が減額となりますが、高齢化の進行に伴い、介護、医療などの扶助費と各保険事業特別会計への繰出金が大幅な増額となりました（図表②・⑤参照）。 　子育て、教育環境の充実、大地震や大雨対策など、喫緊の課題に対応する事業を着実に推進するとともに、市制施行60周年の節目に当たり、本市が、持続的な発展を遂げるための先見的な事業への取り組みも進めます。 安定的な行政サービスを提供 　将来にわたって安定的な行政サービスを提供するため、「健全財政の維持」という基本理念を念頭に置きつつ、毎年の借金（市債）を返す以上に借りない取り組みを継続することで、市債残高を減らし、将来世代の負担軽減を進めていきます（図表③参照）。 問い合わせ　財政課☎（８２）５１１６ 図表① 平成２6年度 各会計予算額 〜過去最大規模の予算〜 会計区分 26年度 25年度 増減額 前年度比 一般会計 466億1000万円 462億円 4億1000万円 0.9% 水道事業会計 33億5400万円 31億3100万円 2億2300万円 7.1% 特　別　会　計 国民健康保険事業 193億5900万円 186億7700万円 6億8200万円 3.7% 下水道事業 69億8300万円 58億円 11億8300万円 20.4% 介護保険事業 106億8300万円 98億4900万円 8億3400万円 8.5% 後期高齢者 医療事業 16億5700万円 15億1100万円 1億4600万円 9.7% 計 886億4600万円 851億6800万円 34億7800万円 4.1% 図表② 歳出 一般会計の支出を多い順に見ると 〜子育て支援や医療などの福祉を充実〜 種　別 予算額 構成比 （％） 市民１人 当たりの額 民生費（障害者や高齢者の福祉、子育て支援や医療などのための経費） 211億6449万円 （＋12億4221万円） 45.4 12万8492円 （＋7996円） 土木費（道路や橋、水路や公園の整備などのための経費） 56億8537万円 （＋1億1396万円） 12.2 3万4516円 （＋818円） 総務費（市役所の全般的な運営や庁舎管理などのための経費） 41億5641万円 （−2億892万円） 8.9 2万5234円 （−1169円） 衛生費（健康づくり、スポーツ施設の管理、環境保全、ごみの収集や処理などのための経費） 40億1761万円 （−2億4803万円） 8.6 2万4391円 （−1409円） 公債費（市債などの返済金） 39億5869万円 （−1億6470万円） 8.5 2万4034円 （−905円） 教育費（小・中学校や幼稚園の管理、生涯学習活動などのための経費） 34億9355万円 （−2193万円） 7.5 2万1210円 （−53円） 消防費（消防や防災など市民の安全を守るための経費） 21憶6734万円 （−3億4374万円） 4.7 1万3158円 （−2030円） 商工費（商業や工業、観光振興のための経費） 8億7745万円 （−123万円） 1.9 5327円 （＋13円） 農林費（農業や林業の振興のための経費） 4億6102万円 （−4561万円） 1.0 2799円 （−265円） 議会費（議会の運営などのための経費） 3億7807万円 （−1201万円） 0.8 2295円 （−64円） その他（諸支出金、予備費） 2億5000万円 （＋1億円） 0.5 1518円 （＋611円） ※市民1人当たりの額は、平成26年2月28日現在の住民基本台帳人口16万4715人で算出。（　）内は前年度との比較増減 特別会計（主な事業と予算額） 水道事業会計 配水管の改良3億1034万円 緊急時対策施設の整備1億6464万円 導水管送水管の耐震化1億6127万円 下水道事業特別会計 汚水管の整備11億4179万円 浄水管理センターの改築7億3050万円 雨水管の整備6億520万円 図表③ 一般会計 市債残高の推移 〜ピーク時の平成16年度末に比べ約71億円を削減〜 図表④ 歳入 一般会計の収入を多い順に見ると 〜市税は微減するも国庫支出金が大幅に増加〜 種　別 予算額 構成比 （％） 市民１人 当たりの額 市税（市民税、固定資産税など） 233億2000万円 （−3000万円） 50.0 14万1578円 （+350円） 国庫支出金（国から交付される補助金など） 76億7225万円 （＋8億747万円） 16.5 4万6579円 （＋5059円） 県支出金（県から交付される補助金など） 34億4545万円 （＋2億695万円） 7.4 2万918円 （＋1331円） 市債（国や金融機関などからの借金） 30億2470万円 （−5億5310万円） 6.5 1万8363円 （−3277円） 地方交付税（普通交付税と特別交付税として国から配分される交付金） 24億8000万円 （＋3億円） 5.3 1万5056円 （＋1871円） 地方消費税交付金（県税である地方消費税からの交付金） 15億4000万円 （＋1億4000万円） 3.3 9349円 （＋881円） 繰入金（基金の取崩し、財産区からの収入） 11億5769万円 （−2億9152万円） 2.5 7028円 （−1737円） 諸収入（貸付金の返済による収入など） 9億4176万円 （＋8076万円） 2.0 5718円 （＋510円） 使用料や手数料（市の施設の使用や行政サービスに対する収入） 7億3120万円 （−2271万円） 1.6 4439円 （−121円） 分担金や負担金（市の事業により特定の利益を受ける人からの徴収金） 5億5547万円 （＋1144万円） 1.2 3372円 （＋82円） 繰越金（前年度からの繰越金） 5億円 （0円） 1.1 3036円 （＋12円） 財産収入（市有財産の貸付、売却などによる収入） 4億5523万円 （−150万円） 1.0 2764円 （＋2円） 地方譲与税（国が徴収する自動車重量にかかる税とガソリンにかかる税の配分） 3億300万円 （−1300万円） 0.6 1840円 （−71円） 自動車取得税交付金（県が徴収する自動車の取得にかかる税の交付金） 8100万円 （−5700万円） 0.2 492円 （−343円） 寄附金（個人、企業、団体などから受ける金銭の無償譲渡） 2392万円 （−1億8950万円） 0.0 145円 （−1146円） その他（利子割交付金、配当割交付金など） 3億7833万円 （＋2171万円） 0.8 2297円 （＋140円） ※市民1人当たりの額は、平成26年2月28日現在の住民基本台帳人口16万4715人で算出。（　）内は前年度との比較増減 財政用語解説コーナー 〜一般会計と特別会計〜 　主に市税を財源とし、福祉や教育、土木など基本的な行政運営の経費として計上するものを、一般会計といいます。これに対して、下水道事業や国民健康保険事業など特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは区分して計上するものを特別会計といいます。 図表⑤ 一般会計予算額の推移 〜介護、医療など扶助費が大幅に増額〜 ※繰出金は、各保険事業特別会計のほか、下水道事業特別会計の合計額です。また平成26年度の繰出金には、「神奈川県後期高齢者医療広域連合」への負担金を含みます。 紹介します　平成26年度の主な事業 市制施行60周年記念事業の実施　新 規 企画課ほか　　1156万円 ピンク色に染まる桜並木 　平成27年1月1日に迎える市制施行60周年を契機に、「ふるさと秦野」の素晴らしさを再発見してもらい、また本市の魅力を市外にも広く発信するため、26・27年度の2カ年にわたって記念事業を実施します。今年度は、災害時相互応援協定を結んでいる全国7つの自治体が本市に集まる「防災サミット」の開催や、桜並木が見事な道路への愛称募集など、さまざまな事業を行います。 病後児保育の開始　新 規 ※3月補正　教育総務課　　12億1790万円 　児童・生徒の学習環境を向上させるため、市内全小・中学校の普通教室などに空調設備を導入します。 特別支援学級介助員の拡充 教育指導課　　4387万円 　特別支援学級の児童・生徒の学習補助、安全確保などに対応するため、介助員を増員したり、勤務時間を延長したりして、障害のある子供への支援を充実させます。 ※3月補正　国の補助事業を活用するため、平成25年度補正予算に計上した事業です。各事業の実施時期は、26年度になります。 カルチャーパークの再編整備 公園課　　3億2287万円 歩きやすくなる園路 　平成27年度の事業完了を目指して、文化会館、図書館、総合体育館周辺の園路や広場などの改修工事を行います。また、陸上競技場から管理事務所までのトイレの建て替えや、駐輪場などの改修工事を行います。 鶴巻温泉駅南口周辺の整備 まちづくり推進課　　1億4425万円 　平成29年度の事業完了を目指して、駅前広場や広場周辺、県道立体横断施設などを一体的に整備します。今年度は、土地区画整理事業区域内の区画道路などのインフラ整備や宅地造成工事を行います。また、引き続き事業用地の取得を進めていきます。 完成イメージ図 秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理 まちづくり推進課　　1億1588万円 工事が進む今泉荒井地区 　良好な住環境を創出するため、土地区画整理組合が施行中の今泉荒井地区の事業促進を支援します。また、都市計画道路沿道地区の事業化に向けた取り組みを進めていきます。 秦野ＳＡ(仮称)関連道路施設の整備　新 規 道路整備課　　1900万円 　新東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）へのスマートインターチェンジ設置に向けて、スマートインターチェンジや周辺道路の予備設計、実施計画書の策定などに取り組み、関係機関との実務協議を進めます。 西中学校屋内運動場等複合施設の整備 教育総務課　　3510万円 複合施設になる体育館 　西中学校屋内運動場（体育館）や西公民館などの複合施設の整備について、事業手法や施設配置、建物形態など具体的な事業内容・スケジュールを盛り込んだ基本計画を策定するとともに、使用していない中学校の校舎を解体します。 本庁舎耐震対策の実施　新 規 財産管理課　　5491万円 　公募型プロポーザルで最適な工法・業者を選定します。また、平成29年度の耐震改修工事完了までの緊急対策として、本庁舎の柱を補強し、耐震強度の向上を図ります。 避難所環境の整備　新 規 防災課　　3026万円 　避難所となる市内全中学校にガソリンとガスの2種類の燃料を活用できるハイブリッド発電機や暖房器具などを整備し、避難所機能の充実を図ります。 防災備蓄倉庫の整備 ※3月補正 防災課　　6860万円 　老朽化や備蓄資機材の増加で手狭となっている小・中学校の防災備蓄倉庫を整備します。 整備箇所：本町・大根・鶴巻・上・南が丘小学校、南・鶴巻中学校 消防団無線のデジタル化　新 規 消防総務課　　7216万円 日々訓練する消防団 　大規模地震などの災害対策として、消防団が消防本部や災害対策本部と交信する消防団波のデジタル化を図ります。