●4面・5面 広報はだの 平成26年(2014年)11月1日 4 5 平成26年(2014年)11月1日 お知らせします 市の家計簿  税金がどのように使われているかなど、市の財政運営の状況を、毎年5月と11月に公表しています。今回は、平成25年度決算と平成26年度予算の執行状況(9月30日現在)をお知らせします。なお、水道決算の詳細は、3面に掲載しています。 問い合わせ 財政課☎(82)5116 平成25年度決算 ~市政の運営費 1年間約807億円~  平成25年度に支出した金額は、総額807億1680万円でした。24年度と比べると、歳入は10億1098万円の増(+1.2%)、歳出は14億8620万円の増(+1.9%)となりました。 会 計 区 分 一般会計 国民健康保険事業 下水道事業 介護保険事業 後期高齢者医療事業 水道事業会計 合計 歳  入 464億  74万円 182億8627万円 54億8306万円 94億3264万円 15億2116万円 27億9351万円 839億1738万円 歳  出 436億8038万円 181億8959万円 54億2796万円 91億7536万円 14億5952万円 27億8399万円 807億1680万円 差引残額 27億2036万円 9668万円 5510万円 2億5728万円 6164万円 952万円 32億  58万円 一般会計の決算 ~9億5000万円を貯金し、福祉や都市基盤整備へ運用~  経費を削減しながら障害者・高齢者の福祉や子育て支援、都市基盤整備などに役立てるとともに、将来の財政負担に備え、9億5000万円を財政調整基金に積み立てました。 目的別 民生費 182億7196万円 (+3.7%) 【11万1060円】 子育て支援、障害 者・高齢者の福祉、 生活保護など 土木費 54億2988万円 (+4.9%) 【3万3004円】 道路や橋、公園の整備、 計画的なまちづくりなど 総務費 45億 978万円 (+19.7%) 【2万7411円】 住民登録や市役所庁舎の維持など 公債費 42億5890万円 (+1.1%) 【2万5886円】 衛生費 39億7594万円 (ー0.6%) 【2万4167円】 ごみの収集や処理、 スポーツ施設の管理、 健康づくりなど 教育費 33億4241万円 (ー11.2%) 【2万 316円】 小・中学校や幼稚園の管理など 消防費22億6309万円 (+15.0%) 【1万3755円】 消防署の運営など 商工費 7億1790万円 (+0%) 【4364円】 中小企業や商店街の支援など 農林費 4億4231万円 (+2.1%) 【2688円】 農業の振興や森林づくりなど 議会費 4億4231万円 (+2.1%) 【2688円】 農業の振興や森林づくりなど 議会費 3億6821万円 (ー3.6%) 【2238円】 諸支出金 1億円 (ー50.0%) 【608円】 主な使い道と決算額 ◇国民健康保険事業など特別会計への繰出金32億 615万円 ◇生活保護費31億 849万円 ◇児童手当費26億5160万円 ◇障害者の自立のための支援など20億5808万円 ◇民間保育所への入所委託や運営補助など17億3264万円 ◇県後期高齢者医療広域連合への負担金10億3624万円 ◇下水道事業特別会計への繰出金17億9048万円 ◇鶴巻温泉駅南口広場・周辺の整備3億6919万円 ◇カルチャーパークの再編整備3億5563万円 ◇市道の舗装2億5926万円 ◇秦野駅南部(今泉地区)土地区画整理事業費2億4029万円 ◇市道の舗装2億2612万円 ◇住民登録や市税の賦課などの電算業務費2億7454万円 ◇文化会館施設の維持・管理2億2571万円 ◇市役所庁舎の維持・管理2億 787万円 ◇市債の返済金42億5890万円 ◇ごみの処理、斎場業務  (秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金)7億6880万円 ◇スポーツ施設の改修や維持・管理5億6871万円 ◇資源分別回収の推進3億 292万円 ◇予防接種の実施3億 227万円 ◇小・中学校、幼稚園施設の維持・管理3億7268万円 ◇給食調理経費2億1817万円 ◇小・中学校、幼稚園施設の改修1億9263万円 ◇消防総合指令システムの整備2億 655万円 ◇消防団車庫待機室の建替え5963万円 ◇消防施設の維持・補修4237万円 ◇鶴巻温泉弘法の里湯の管理運営1億 373万円 ◇中小企業への融資のための資金預託9300万円 ◇中小企業への融資資金の利子補助9185万円 ◇ふるさと里山整備事業6558万円 ◇地域水源林長期施業受委託事業費4668万円 ◇水源の森林づくりへの助成3242万円 ◇議会運営3億6821万円 ◇土地開発公社への貸付金1億円 ※( )内は前年度比。【 】内は市民1人当たりの金額(平成26年3月末現在の住民基本台帳人口16万4523人で計算) 市民1人当たりの決算額〜10年前との比較〜  市の財政状況をより身近に感じていただけるよう、一般会計の決算額を市民1人当たりの家計簿に置き換えてお知らせします。また、10年前と比較して、収入や支出の状況がどのように変わったかを解説します。 収入の状況 依存財源の割合が増加  収入は増えていますが、収入全体に占める自主財源の割合は63.5%で、10年前と比べると1.0ポイント減少しています。給料(市税)は減り、親族からの援助(国・県支出金など)に頼る部分が大きくなっています。 支出の状況 医療費、保育費などが増加  生活に欠かせない医療費や保育費など(扶助費)は、支出全体に占める割合が26.5%で最も多く、10年前と比べると11.5ポイント増加しています。  一方、家の増改築(普通建設事業費)に掛けられる経費は、6.9ポイント減少し、9.9%となっています。 今後の取り組み  急速に進む少子高齢化の影響で、医療費や保育費など(扶助費)が増え続け、食費など(人件費)を切り詰めても、義務的経費は増加する傾向にあります。  生産年齢人口の減少などで給料(市税)が伸び悩む状況では、自由に使えるお金(投資的経費)が少なくなると見込まれるため、引き続き、計画的なお金のやりくりに努めます。 収 入 自主財源 給料(市税) 前月からの繰り越し(繰越金) 雑収入(諸収入、財産収入、使用料、手数料など) 預金引き出し(繰入金) 依存財源 親族からの援助(国・県支出金など) ローン借り入れ(市債) 支 出 義務的経費 食費など(人件費) 医療費、保育費など(扶助費) ローン支払い(公債費) 投資的経費・その他 子供への仕送り(国保など特別会計への繰出金) 家の増改築(普通建設事業費) 公共料金、自治会費など(物件費、補助費など) 車の修理など(維持補修費) 預金(積立金) ※平成16年3月末現在の人口16万122人と平成26年3月末現在の人口16万4523人で計算(いずれも住民基本台帳) 平成26年度予算執行状況 会計区分 一般会計 特別会計 国民健康 保険事業 下水道 事業 介護保険 事業 後期高齢者 医療事業 予算額 493億8681万円 193億9231万円 69億8300万円 109億4028万円 16億5700万円 収入済額 227億2961万円 70億6588万円 24億9913万円 46億6737万円 5億5808万円 収入率 46.0% 36.4% 35.8% 42.7% 33.7% 支出済額 200億7228万円 77億8605万円 23億2139万円 40億1689万円 4億5397万円 執行率 40.6% 40.2% 33.2% 36.7% 27.4% 水道事業会計 収益的収入と支出(営業するための収益と費用) 資本的収入と支出(施設整備などの資金と費用)収入 支出 収入 支出 予算額 28億4663万円 27億6202万円 4億 741万円 14億8039万円 執行済額 11億6852万円 7億5974万円 281万円 3億4003万円 執行率 41.0% 27.5% 0.7% 23.0% ※平成26年9月末現在。収入の執行済額は調定済額、執行率は収入率 市有財産の現在高 種別 土地 建物 地役権 有価証券 出資による権利 債権 基金(一般会計) 財政調整基金 文化振興基金 みどり基金 スポーツ振興基金 地下水汚染対策基金 職員退職給与準備基金 住宅新築等資金借入金 償還準備基金 公共施設整備基金 土地開発基金 現在高(面積・金額) 175万7746㎡ 31万7789㎡ 2665㎡ 1275万円 1億1558万円 7107万円 44億2004万円 5360万円 808万円 214万円 67万円 6億5359万円 1億 251万円 8409万円 2億4609万円 457㎡ 対前年度同期比 1万7222㎡ 143㎡ 0㎡ 0円 −2億1000万円 −2226万円 −4億  85万円 48万円 −28万円 0円 13万円 1億2219万円 −3687万円 432万円 1054万円 −88㎡ ※平成26年9月末現在 財政運営 財政の健全度 ~健全財政を維持~  財政悪化の目安とされる「早期健全化基準」に達すると、財政健全化計画を策定することが義務付けられ、厳しい財政状況を立て直さなければいけません。4つの指標がある「健全化判断比率」で判断すると、前年度までと同様、本市の財政は健全な状態を維持しているといえます。 健全化判断比率の指標 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率 一般会計などが赤字かどうかを示す数値 全ての会計が赤字かどうかを示す数値 借金返済の割合 将来払う可能性のある負債割合 本市 黒字 黒字 3.9% 42.7% 早期健全化基準 11.85% 16.85% 25% 350%  また、特別会計の経営状態は「資金不足比率」で示されます。本市で該当する水道事業会計・下水道事業特別会計は共に資金不足はありません。 会計名 水道事業会計 下水道事業特別会計 本  市 資金不足なし 経営健全化基準 20% 市債(市の借金)の残高 ~10年間で114億円を削減~  道路や学校、上・下水道などを整備するときは、市債という長期の借金をして、将来世代の市民にも負担を求めています。一方で、将来世代に過度な負担を残さないよう、借金を減らす取り組みも行っています。その結果、本市の市債残高は、平成16年度をピークに減少し続けています。 ※数値は各年度末現在(平成26年度は9月末現在) 財政状況の分析 ~資産は2877億円、負債は932億円~  資産や負債、コストの状況などを分かりやすくするために、民間企業で使われている会計手法を取り入れた、財務書類を作成しています。市と関係団体(※)が所有する資産や負債などがどの程度あるかを、連結貸借対照表でお知らせします。 ※秦野市伊勢原市環境衛生組合、金目川水害予防組合、県後期高齢者医療広域連合、市土地開発公社、(一社)市学校保全公社、(公財)市スポーツ振興財団 平成25年度 連結貸借対照表 資産 2876億8687万円(175万円) ◇公共資産(土地、道路、学校、庁舎など) ◇流動資産、投資など(現金、基金、貸付金など) 負債 932億276万円(57万円) ◇市債 ◇退職手当引当金など 純資産 1944億8411万円(118万円) ◇国や県からの補助金 ◇市税など ※( )内は、市民1人当たりの金額(平成26年3月末現在の住民基本台帳人口16万4523人で計算) 市民1人当たりの市税負担額〜14万1784円〜  10年前の平成16年度は、1人当たりの市税負担額は14万1912円でした(平成16年9月末現在の住民基本台帳人口16万487人で計算)。それに比べ、平成26年度は128円減少しています。 ※平成26年9月末現在 (平成26年9月末現在の住民基本台帳人口16万4476人で計算)