4・5面 ふるさと秦野の輝く未来のため、果敢に挑む 平成27年度予算 総額947億5900万円  一般会計や特別会計など6つの会計の予算総額は、947億5900万円。一般会計は、前年度に比べ22億7千万円増額の488億8千万円。3年連続で過去最大規模を更新しました(図表①参照)。 伸び悩む市税収入  歳入は、景気が緩やかな回復基調を示していることから、個人・法人市民税は増額を見込んでいますが、固定資産税は、評価替えと新築家屋の減少などにより減額となることから、市税全体では、前年度より1億円減の232億2千万円を見込みました(図表④参照)。  また、税収不足を補填する普通交付税は、前年度に比べて5億円減の18億円を見込み、借金である臨時財政対策債は、総合計画の削減目標に従い、前年度に比べて7000万円減の18億6000万円を借り入れることにしました。 大詰め迎え建設事業費が増加  歳出では、市債残高の縮減に取り組んできたため、公債費が減額となりますが、高齢化の進行により、介護、医療などの扶助費と各保険事業特別会計への繰出金が大幅な増額となりました(図表②・⑤参照)。  また、今年度の完成を目指すカルチャーパークの再編整備や、本格化する鶴巻温泉駅南口周辺の整備により、建設事業費が約17億1500万円の増額となりました。地域の拠点や快適な住環境の整備を、目に見える形で進めていきます。 未来へ向かって輝き続けるために  全国的に危機感が高まる人口減少対策は、「出産・子育て施策」、「地域経済活性化施策」、「安全・安心で人にやさしいまちづくり施策」の3つの施策を柱に取り組みます。  今後も健全な財政を維持するため、計画的な財政運営に努めていきます。 市債  生活の基盤となる道路や公園、下水道、学校などの財産を整備するときに、国などから借り入れるお金です。 市債には、将来的に利益を受けるであろう市民にも返済を負担してもらい、世代間の公平を図るという役割があります(図表③参照)。 ※一般会計、水道事業会計、下水道事業特別会計を合わせた 市債残高は、768億8233万円(平成27年度末見込)です。 一般会計と特別会計  主に市税を財源とし、福祉や教育、土木など基本的な行政運営の経費として計上するものを「一般会計」といいます。これに対して、下水道事業や国民健康保険事業など特定の収入を特定の支出の充てるため、一般会計とは区別して計上するものを「特別会計」といいます。 図表① 平成27年度 各会計予算額 〜過去最大規模を更新〜 会計区分 27年度 26年度 増減額 前年度比 一般会計 488億8000万円 466億1000万円 22億7000万円 4.9% 水道事業会計 32億7900万円 33億5400万円 -7500万円 -2.2% 特 別 会 計 国民健康保険事業 226億5600万円 193億5900万円 32億9700万円 17.0% 下水道事業 74億1000万円 69億8300万円 4億2700万円 6.1% 介護保険事業 107億6700万円 106億8300万円 8400万円 0.8% 後期高齢者 医療事業 17億6700万円 16億5700万円 1億1000万円 6.6% 計 947億5900万円 886億4600万円 61億1300万円 6.9% 一般会計の内訳 主な取り組み 施策の3本柱 出産・子育て 母子保健コーディネーターによる相談支援 新 517万円  母子健康手帳の交付時に、助産師がコーディネーターとして妊産婦からの相談に応じ、妊娠、出産から育児までを切れ目なく支援します。 子育て応援出産支援金の支給 新 ※3月補正3770万円  平成27年4月1日以降に生まれた子供の養育者に、子供1人当たり3万円を支給し、出産後の経済的負担を軽くします。 しぶさわこども園の開設 新 2億3746万円  待機児童を減らし、保育環境をより質の高いものにするため、渋沢保育園をしぶさわ幼稚園に移設して、来年4月からこども園にします。 秦野養護学校小中学部の整備 新 3798万円  末広小学校の余裕教室を活用した県立秦野養護学校小中学部の整備を、来年4月の開校に向けて県と協力して進めていきます。 ※3月補正 国の補助事業を活用するため、平成26年度補正予算に計上した事業。実施時期は、平成27年度になります。 地域経済活性化 カルチャーパークの再編整備 9億5647万円  今年度の完成を目指して、中央運動公園の広場や園路の改修のほか、駐車場の多目的広場化や施設のバリアフリー化、新たな管理事務所の建設を行います。 鶴巻温泉駅南口周辺の整備 3億661万円  平成29年度の完成を目指して、駅前広場や県道立体横断施設などの整備を行うほか、南口橋上改札口の設置に向けて、小田急電鉄と協力して駅施設の整備を進めます。 秦野駅への観光案内所の設置 新 ※3月補正650万円  小田急電鉄、観光協会と協力して、秦野駅の改札口近くに観光案内所を開設し、魅力ある観光地の情報を発信します。 :新規事業 :事業費 安全・安心で 人にやさしいまちづくり 土砂災害警戒区域への警報装置の設置 新 648万円 市内で唯一、土石流の警戒区域内に小・中学校がある北地区に、サイレンや回転灯などの警報装置を設置し、いざというときに、いち早く危険を知らせ、素早い避難を呼び掛けます。 被災者支援システムの導入 新 380万円  大規模災害時に、住民一人一人の被災状況を各避難所などで共有できるシステムを導入し、り災証明などのスムーズな発行や緊急物資の搬出入などに役立てます。 いざというときに備えて  大規模災害時に、住民一人一人の被災状況を各避難所などで共有できるシステムを導入し、り災証明などのスムーズな発行や緊急物資の搬出入などに役立てます。 防犯カメラの設置拡大 新 1102万円  防犯協会が公共の空間に新たに設置する防犯カメラ50台の費用を補助します。この費用は、市内全ての防犯灯をLEDに付け替えたことで節減できた電気料で賄われます。 市制施行60周年記念事業の実施 ※一部3月補正1億1110万円  県内一長い桜並木「はだの桜みち」を歩く「春風ウオーク」や、11月3日の記念式典、秦野の魅力をPRする記念映像の作製など、市民企画のイベントとともに60周年を盛り上げます。 はだの桜みち 図表② 一般会計予算額の推移 〜介護、医療など扶助費が大幅に増額〜 歳入 歳出 図表③ 市債残高の推移(一般会計) 〜ピーク時の平成16年度末に比べ18.7%削減〜 過去と今 図表④ 歳入 一般会計の収入を多い順に見ると 〜市税が1億円の減、市債や地方消費税交付金が大幅に増加〜 種 別 予算額 構成比 (%) 市民1人 当たりの額 市税(市民税、固定資産税など) 232億2000万円 (−1億円) 47.5 13万7867円 (-55円) 国庫支出金(国から交付される補助金など) 79億4815万円 (+2億7590万円) 16.3 4万7192円 (+1816円) 市債(国や金融機関などからの借金) 40億9870万円 (+10億7400万円) 8.4 2万4336円 (+6447円) 県支出金(県から交付される補助金など) 33億9199万円 (-5346万円) 6.9 2万140円 (-238円) 地方消費税交付金(県税である地方消費税からの交付金) 23億8000万円 (+8億4000万円) 4.9 1万4131円 (+5023円) 地方交付税(普通交付税と特別交付税として国から配分される交付金) 19億8000万円 (-5億円) 4.0 1万1756円 (-2912円) 繰入金(基金の取崩し、財産区からの収入) 17億4999万円 (+5億9230万円) 3.6 1万390円 (+3543円) 諸収入(貸付金の返済による収入など) 9億1948万円 (-2228万円) 1.9 5459円 (-111円) 分担金や負担金(市の事業により特定の利益を受ける人からの徴収金) 6億9726万円 (+1億4179万円) 1.4 4140円 (+855円) 使用料や手数料(市の施設の使用や行政サービスに対する収入) 6億9712万円 (-3408万円) 1.4 4139円 (-186円) 繰越金(前年度からの繰越金) 5億円 (0円) 1.0 2969円 (+12円) 財産収入(市有財産の貸付、売却などによる収入) 4億8517万円 (+2994万円) 1.0 2881円 (+189円) 地方譲与税(国が徴収する自動車重量にかかる税とガソリンにかかる税の配分) 2億8900万円 (-1400万円) 0.6 1716円 (-76円) 自動車取得税交付金(県が徴収する自動車の取得にかかる税の交付金) 9400万円 (+1300万円) 0.2 558円 (+79円) 寄附金(個人、企業、団体などから受ける金銭の無償譲渡) 540万円 (-1852万円) 0.0 32円 (-109円) その他(利子割交付金、配当割交付金など) 4億2374万円 (+4541万円) 0.9 2516円 (+278円) 図表⑤ 歳出 一般会計の支出を多い順に見ると 〜子育て支援や医療、公園の整備などを充実〜 種 別 予算額 構成比 (%) 市民1人 当たりの額 民生費(障害者や高齢者の福祉、子育て支援や医療などのための経費) 219億7839万円 (+8億1390万円) 45.0 13万495円 (+5321円) 土木費(道路や橋、水路や公園の整備などのための経費) 70億3310万円 (+13億4773万円) 14.4 4万1759円 (+8134円) 総務費(市役所の全般的な運営や庁舎管理などのための経費) 42億3322万円 (+7681万円) 8.6 2万5134円 (+552円) 衛生費(健康づくり、スポーツ施設の管理、環境保全、ごみの収集や処理などのための経費) 41億8918万円 (+1億7157万円) 8.6 2万4873円 (+1112円) 公債費(市債などの返済金) 37億1185万円 (-2億4684万円) 7.6 2万2039円 (-1374円) 教育費(小・中学校や幼稚園の管理、生涯学習活動などのための経費) 33億6726万円 (-1億2629万円) 6.9 1万9993円 (-669円) 消防費(消防や防災など市民の安全を守るための経費) 24億7426万円 (+3億692万円) 5.1 1万4691円 (+1873円) 商工費(商業や工業、観光振興のための経費) 7億9699万円 (-8046万円) 1.6 4732円 (-458円) 農林費(農業や林業の振興のための経費) 4億6433万円 (+331万円) 0.9 2757円 (+30円) 議会費(議会の運営などのための経費) 3億8142万円 (+335万円) 0.8 2265円 (+29円) その他(諸支出金、予備費) 2億5000万円 (0円) 0.5 1484円 (+5円) ※市民1人当たりの額は、平成27年3月1日現在の平成22年国勢調査結果確定数に基づく推計人口(168,423人)で算出。( )内は前年度との比較増減 特別会計など(主な事業と予算額) 水道事業会計 配水管の改良2億6605万円 緊急時対策施設の整備1億9300万円 水道施設の整備1億1663万円 下水道事業特別会計 汚水管の整備・改良11億2899万円 浄水管理センターの改築11億 562万円 雨水管の整備7億4802万円