広報はだの4月1日号 4・5面 未来へつなぐまちづくりを前進 平成２8年度予算総額約９４６億１０２３万円 　平成28年度の一般会計や特別会計など６つの会計の予算総額は、約９４６億１０２３万円。一般会計は、前年度に比べ８億９千万円増の４９７億７千万円。４年連続で過去最大規模を更新しました（図表①参照）。 駅周辺の事業で建設事業費が増加 　歳入は、新築家屋などの増加による固定資産税と、税率の引き上げによる軽自動車税の増収を見込むものの、給与所得者の減少による個人市民税と、法人税割の税率の引き下げによる法人市民税の減収を見込むことから、市税全体では、前年度と同額の２３２億２千万円を見込んでいます（図表②参照）。 　また、税収不足を補塡する普通交付税は、前年度に比べ３億円増の２１億円を見込み、借金である臨時財政対策債は、前年度と同額の１８億６千万円を借り入れることにしました。 　歳出では、市債残高の縮減に取り組んできたことで公債費が減となりますが、鶴巻温泉駅南口周辺整備事業や秦野駅北口広場の再整備、市役所の耐震工事などで、建設事業費が約３億６２００万円の増となりました（図表③・④参照）。 総合計画を軸に積極的な投資 　人口減少による地域経済の縮小や地域活力の低下などの課題に対応するため、今年度が初年度となる総合計画後期基本計画（平成28～32年度）に、「豊かな自然・良好な住環境づくり」、「未来につなぐ出産・子育て」、「安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり」、「にぎわいと交流を創出する地域経済活性化」の４つの施策をリーディングプロジェクトとして位置付け、市民力・地域力を生かしながら、市政運営に取り組みます。 　本市では、少子高齢化による生産年齢人口の減少などで、税収の増加が期待できない厳しい財政状況にあります。 　しかし、５年先、10年先の近未来も輝き続ける都市であるために、選択と集中を基本姿勢として、都市基盤整備などにも積極的に投資し、計画を着実に実現していきます。 市債とは 　生活の基盤となる道路や公園、下水道、学校などの財産を整備するときに、国などから借り入れるお金です。市債には、将来的に利益を受けるであろう市民にも返済を負担してもらい、世代間の公平を図るという役割があります（図表⑤参照）。 ※一般会計、水道事業会計、公共下水道事業会計を合わせた市債現在高は、773億2393万円（平成28年度末見込）です。 一般会計と特別会計 　主に市税を財源とし、福祉や教育、土木など基本的な行政運営の経費として計上するものを「一般会計」といいます。これに対して、国民健康保険事業や介護保険事業など特定の収入を特定の支出に充てるため、一般会計とは区別して計上するものを「特別会計」といいます。 図表① 平成28年度　各会計予算額 ～一般会計は過去最大、全体では0.2％の減～ 会計区分 28年度 27年度 増減額 前年度比 一般会計 497億7000万円 488億8000万円 ＋8億9000万円 1.8% 水道事業会計 31億4800万円 32億7900万円 －1億3100万円 －4.0% 公共下水道事業会計 （新設） 73億3222万8000円 － ＋73億3222万8000円 皆増 国民健康保険事業 特別会計 213億円 226億5600万円 －13億5600万円 －6.0% 介護保険事業 特別会計 110億9900万円 107億6700万円 ＋3億3200万円 3.1% 後期高齢者医療事業 特別会計 19億6100万円 17億6700万円 ＋1億9400万円 11.0% 下水道事業特別会計 （廃止） － 74億1000万円 －74億1000万円 皆減 計 946億1022万8000円 947億5900万円 －1億4877万2000円 －0.2% 一般会計の内訳 図表② 歳入 一般会計の収入を多い順に見ると ～市税を維持しながら市債や繰入金が減～ 種　別 予算額 構成比 （％） 市民１人 当たりの額 市税（市民税、固定資産税など） 232億2000万円 （0円） 46.6 13万8988円 （＋1121円） 国庫支出金（国から交付される補助金など） 81億4140万円 （＋1億9325万円） 16.4 4万8732円 （＋1540円） 市債（国や金融機関からの借入金） 38億7730万円 （−2億2140万円） 7.8 2万3208円 （－1128円） 県支出金（県から交付される補助金など） 33億9263万円 （＋64万円） 6.8 2万307円 （＋167円） 地方消費税交付金（県税である地方消費税からの交付金） 29億円 （＋5億2000万円） 5.8 1万7358円 （＋3227円） 地方交付税（普通交付税と特別交付税として国から配分される交付金） 22億7000万円 （＋2億9000万円） 4.6 1万3587円 （＋1831円） 繰入金（基金の取り崩し、財産区などからの収入） 15億442万円 （−2億4557万円） 3.0 9005円 （－1385円） 諸収入（貸付金の返済による収入など） 8億2600万円 （−9348万円） 1.7 4944円 （－515円） 分担金や負担金（市の事業により特定の利益を受ける方からの徴収金） 7億3294万円 （＋3568万円） 1.5 4387円 （＋247円） 使用料や手数料（市の施設の使用や行政サービスに対する収入） 6億8525万円 （−1187万円） 1.4 4102円 （－37円） 繰越金（前年度からの繰越金） 5億円 （0円） 1.0 2993円 （＋24円） 財産収入（市有財産の貸付、売却などによる収入） 4億6338万円 （−2179万円） 0.9 2774円 （－107円） 地方譲与税（国が徴収する自動車重量にかかる税とガソリンにかかる税の配分） 3億300万円 （＋1400万円） 0.6 1814円 （＋98円） 寄付金（個人、企業、団体などから受ける金銭の無償譲渡） 2億4771万円 （＋2億4231万円） 0.5 1483円 （＋1451円） その他（配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金など） 7億597万円 （＋1億8823万円） 1.4 4226円 （＋1152円） 図表③ 一般会計の支出を多い順に見ると ～施設の管理などで総務費が大幅に増～ 種　別 予算額 構成比 （％） 市民１人 当たりの額 民生費（障害者や高齢者の福祉、子育て支援や医療など） 219億4619万円 （－3220万円） 44.1 13万1363円 （＋868円） 土木費（道路、水路や公園（カルチャーパークを除く）の整備、区画整理事業など） 73億6808万円 （＋3億3498万円） 14.8 4万4103円 （＋2344円） 総務費（市役所の全般的な運用、庁舎やカルチャーパークの管理など） 61億4123万円 （＋19億801万円） 12.3 3万6760円 （＋1万1626円） 衛生費（健康診断・予防接種、環境保全、ごみの収集や処理など） 37億5799万円 （－4億3119万円） 7.6 2万2494円 （－2379円） 公債費（市債の返済金） 34億9909万円 （－2億1276万円） 7.0 2万945円 （－1094円） 教育費（小・中学校や幼稚園の運営、生涯学習活動など） 30億8630万円 （－2億8096万円） 6.2 1万8474円 （ －1519円） 消防費（消防や防災など） 22億7947万円 （－1億9479万円） 4.6 1万3644円 （－1047円） 商工費（商業、工業や観光の振興） 8億1684万円 （＋1985万円） 1.6 4889円 （＋157円） 農林費（農業や林業の振興） 4億7518万円 （＋1085万円） 1.0 2844円 （＋87円） 議会費（議会の運営など） 3億4963万円 （－3179万円） 0.7 2093円 （－172円） その他（諸支出金、予備費） 5000万円 （－2億円） 0.1 299円 （－1185円） ※市民１人当たりの額は、平成28年3月１日現在の平成２７年国勢調査結果速報値に基づく推計人口（16万7065人）で算出。（　）内は前年度との比較増減 特別会計など（主な事業と予算額） 水道事業会計 配水管の改良2億6151万円 幹線管路の耐震化1億7640万円 緊急時対策施設の整備9490万円 公共下水道事業会計 浄水管理センターの改築13億5380万円 汚水管の整備・改良7億7293万円 雨水管の整備・大根鶴巻浸水対策6億2502万円 図表④ 歳入 一般会計予算額の推移 〜介護、医療など扶助費が大幅に増額〜 図表⑤ 市債現在高の推移（一般会計） 〜ピーク時の平成16年度末に比べ15.8％削減〜 主な取り組み ４つのプロジェクト ：新規事業　：事業費 豊かな自然・良好な住環境づくり 未来につなぐ出産・子育て 秦野駅北口広場の再整備 3億9090万円 　平成29年度に完成予定の複合建築物の建て替え補助に併せて、駅前広場のペデストリアンデッキの延伸工事やエスカレーターの新設工事を行います。また、30年度の自転車駐車場の建て替えに向け、基本設計に着手します。 東海大学近道商店街の急階段にエスカレーターを設置 1億9100万円 　安全面に配慮し、東海大学近道商店街にある急階段を改修し、上りのエスカレーターを設置します。東海大学との提携事業の一環として、今年度中の完成を目指し、工事を進めます。 新ノンステップバスの導入に対する支援 　乗合バスのバリアフリー化に向け、ノンステップバスの導入費用に対する補助を行います。 子供の通院に係る医療費助成の拡大 4億969万円 　現在小学４年生までとしている助成の対象を、10月から６年生までに拡大します。 新定住化促進住宅「ミライエ秦野」の供用開始 2億5028万円 　若年夫婦と子育て夫婦向けの住宅として整備し、建物の一部を活用した子育て支援事業を実施。秋頃に入居者を募集し、来年の供用開始を目指します。 新幼稚園型一時預かり事業を導入 　従来の預かり保育に代えて、全ての公立幼稚園で、教育時間終了後の午後６時まで、夏休みなどの長期休暇でも在園児を預かる「幼稚園型一時預かり事業」を実施します。 預けられる時間が長くなる 安全・安心で人との絆を大切にするまちづくり 新消防署西分署の整備 3470万円 　平成32年度の新東名高速道路の供用開始に伴い、事故などへの対応力を強化するため、30年度の消防署西分署の建て替えに向け、地盤調査と実施設計に着手します。 新提案型協働事業を開始 　市民活動団体などの提案に基づき、市と団体などが協働で課題解決に取り組み、市民サービスの向上と地域の活性化につなげます。 より万全な備えを にぎわいと交流を創出する地域経済活性化 新東名高速道路秦野サービスエリア（仮称）関連事業を推進 6518万円 　スマートインターチェンジへのアクセス道路などに必要な用地の取得を進めるとともに、新たな産業系の土地利用を図る新市街地ゾーンの具体的な検討を進めます。 ふるさと寄附金特産品贈呈事業を拡充 7001万円 　寄付者の意向を形にするため、桜の名所である弘法山公園への植樹や観光地の環境整備などの財源として活用します。秦野の応援者を増やせるよう、今後も積極的に広報します。 さらに魅力ある観光地に