地方創生
問い合わせ番号:10010-0000-3657 更新日:2024年4月1日
本市におけるまち・ひと・しごと創生(地方創生)の中で、秦野市人口ビジョン、秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略、国の財政支援を活用した取組みについて掲載しています。
まち・ひと・しごと創生(地方創生)
平成26年11月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来に渡って活力ある社会を維持するために、まち・ひと・しごと創生(地方創生)に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとなりました。
この法律では、市町村は、国及び都道府県の総合戦略を勘案して、市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めることが努力義務とされました。
秦野市人口ビジョンと第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略
秦野市人口ビジョン
本市における人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すものであり、地方版総合戦略において「まち・ひと・しごと創生」の実現に向けて効果的な施策を企画立案するうえで、重要な基礎として位置付けるものです。
第2期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略
本格的な人口減少、少子・超高齢社会が到来し、まちづくりの転換期を迎えた中、令和3年3月に策定した「秦野市総合計画はだの2030プラン」基本構想において、新たな都市像「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市(まち)」を定め、その実現に向けたまちづくりに取り組んでいます。
特に、総合計画のリーディングプロジェクトは、新たな都市像の実現に向け、計画全体をリードし、誘導的、重点的に取り組んでいくものであるため、第2期総合戦略におけるプロジェクトとして位置付け、一体的に取り組むことにより、地域資源を生かした活力あるまちづくりを目指します。
第2期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和6年3月改定)(PDF/1MB)
総合戦略の外部評価
「第2期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合計画前期基本計画リーディングプロジェクト)」に係る令和4年度の取組みについて、市長の附属機関である秦野市行財政調査会による外部評価を行い、その評価結果を取りまとめました。
第2期秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合計画前期計画リーディングプロジェクト)令和4(2022)年度評価報告書(PDF/1MB)
(参考)秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年度から令和2年度まで)
秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和2年3月改定)(PDF/1MB)
国の財政支援を活用した取り組み
地方版総合戦略に定められた自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、国の交付金を活用した事業は、次のとおりです。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)(平成26年度)
秦野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に先行し、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)を活用して、平成27年度に9つの事業を実施しました。
交付金を活用した事業が終了し、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
地方創生加速化交付金(平成27・28年度)
- "つながる大山(おおやま)"プロジェクト~アプリが結ぶ悠久の歴史・安らぎの霊峰~(観光課)
- 官民協働で取り組む観光客誘致と里地里山保全再生事業の推進~未来へ繋ごう!丹沢秦野の魅力~(森林づくり課、広報課)
交付金を活用した事業が終了し、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
地方創生推進交付金
平成28年度から平成30年度
平成28年6月に地域再生計画の認定を受け、次の2事業について地方創生推進交付金を活用し取り組んでいます。
交付金を活用した事業が終了し、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
平成30年度から令和2年度
平成30年3月に地域再生計画の認定を受け、次の事業について地方創生推進交付金を活用して取り組んでいます。
交付金を活用した事業の3年度目が終了したため、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
令和3年度から令和4年度
令和3年3月に地域再生計画の認定を受け、次の事業について地方創生推進交付金を活用して取り組んでいます。
- 「本物の魅力」が見つかる表丹沢~「都心から近い山岳・里山アクティビティの聖地」に向けた表丹沢ツーリズムの確立~
交付金を活用した事業が終了したため、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
地方創生拠点整備交付金
令和元年度(平成31年度)
平成31年3月に地域再生計画の認定を受け、次の事業について地方創生拠点整備交付金を活用して取り組んでいます。
交付金を活用した事業が終了したため、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
令和4年度
令和4年3月に地域再生計画の認定を受け、次の事業について地方創生推進交付金を活用して取り組んでいます。
- 農と人をつなぐ地域活動拠点魅力向上プロジェクト
交付金を活用した事業が終了したため、事業の効果検証を行いましたので、その結果を公表します。
このページに関する問い合わせ先
所属課室:政策部 総合政策課 総合政策担当
電話番号:0463-82-5101
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