事業所の適正化に向けた取組について

秦野市では、すべての入札を電子入札による条件付き一般競争入札で執行するなど、より競争性、透明性及び公正性の高い入札制度の確立を目指しているところです。

電子入札による条件付き一般競争入札では、従来の方法と比べて競争性等が高まった反面、競争入札参加資格者名簿（以下、「名簿」といいます。）に登録があれば、原則として誰でも入札に参加する機会が得られるため、これまで以上に名簿の登録における事実確認の重要性が高まっています。

そこで、秦野市では、公平かつ適正な入札環境を整備するため、競争入札参加資格者に対する事業所の適正化に向けた取組を行うこととします。

競争入札に参加するための「適正な事業所」とは 

地方自治法施行令では、1.その入札に係る契約を締結する能力を有しない者、2.破産者で復権を得ない者について、競争入札への参加を禁止しているほか、一般競争入札の参加停止等の措置により、不正行為等を行ったものに対する競争入札の参加停止を認めています。

この原則の中で、各自治体では、それぞれ一般競争入札に参加する者に必要な資格を定め、この資格を有すると認定した者について、競争入札参加資格者名簿に登載することとしています。

この資格審査では、営業に関して法令等により許可、認可又は登録が必要な場合にこれを受けていることや、税の完納状況等について確認しています。

こうした資格審査を経て、名簿に登載されることにより、秦野市の発注する一般競争入札に参加する機会が得られるわけですが、発注者としては、ペーパーカンパニーやブローカー業者といった、不良・不適格業者を排除し、契約締結後のトラブルを避ける必要があります。

このような観点から、入札に参加する者として、次のような事業所を「適正な事業所」として取り扱います。

その入札に係る契約を締結する能力を有していること 

市の発注する業務には、様々な種類があり、業務により必要となる許可、認可又は登録については、当然有していなければなりません。また、その許可等については、必要に応じてすぐに提示できなければなりません。
さらに、業務を履行するための機材を有していることや、経験のある人材をきちんと雇用していることかどうか確認する必要があります。

業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること 

市との契約では、業務を一括して第三者に委任又は請け負わせることを禁止しています。この意味で、いわゆるブローカー的な業者が競争入札に参加することは認めていません。
また、資格申請における書類審査では、商業登記簿等により、責任者や事務所所在地等を確認していますが、実際の所在地で、店舗として必要とされる外観（看板や標識）及び設備等についても確認することで、いわゆるペーパーカンパニーといった不良・不適格業者が入札に参加することによるトラブルを防止します。

業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること 

通常、市との契約では、その締結から業務の履行（完成・納品）まで、一定の期間がかかります。
仮に、履行期間中にトラブルが発生したとき、名簿に登録された電話番号につながらない、若しくは事務所に行っても誰もいないといったようなことがあると、市民の利便性が損なわれるばかりでなく、被害が拡大してしまうおそれがあります。
こうした不慮の事態に備え、発注者である市と契約者との連絡体制が確実なものであるかどうかは非常に重要であり、これを事前に確認する必要があります。

滞納をしていないこと 

市の発注する業務に必要な経費は、貴重な税金により賄われています。
滞納していないかどうかは、資格審査において納税証明書で確認していますが、入札案件ごと落札候補者となった本市に本店又は受任地の登録がある事業者について、市税の納税状況調査を実施し、継続的な納税確認を行っています。