平成28年（2016年） 広報はだの11月1日号 3面 公共施設使用料の見直しを進めています ─アンケート調査を実施しました─ 　管理・運営のために多くの費用がかかる公共施設。将来にわたって快適にご利用いただくために検討を進めている使用料の見直しには、さまざまな立場の方の意見が重要です。 　ここでは、今年8月に行ったアンケート調査の結果について、その概要をお知らせします。 問い合わせ 公共施設マネジメント課 ☎（82）5122 対象者　住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の市民700人 回答者数　合計348人 Ｑ1 過去1年間に公共施設を利用しましたか。 週1回以上 11% 月1回以上 22% 年1回以上 34% 利用しなかった 32% 不明・無回答 1% Ａ1 少なくとも月1回以上定期的に利用した人は33％、反対に一度も利用しなかった人は32％でした。 Ｑ2 市が進めている公共施設の再配置（施設の統合や廃止・使用料の見直し）についての考えをお聞かせください。 容認できる 23% ある程度までは容認できる 64% 容認できない 12% 不明・無回答 1% Ａ2 容認できるまたはある程度容認できるという回答が87％、容認できないという回答が12％でした。 Ｑ3 公共施設の管理・運営に必要な経費の負担については、どのようにすべきと思いますか。 利用者の負担とすべき 41% どちらかといえば利用者の負担とすべき 39% どちらかといえば税で維持すべき 10% 税で維持すべき 4% 不明・無回答 6% Ａ3 利用者の負担とすべきという回答が合わせて80％、一方、税で維持すべきという回答が14％となりました。※いずれも「どちらかといえば」を含む 　この回答を公共施設の利用回数別に整理すると、次のようになりました。 ■週1回以上 利用者の負担 26％ どちらかといえば利用者の負担 34％ どちらかといえば税で維持 18％ 税で維持 11％ 不明・未回答 11％ ■月1回以上 利用者の負担 36％ どちらかといえば利用者の負担 45％ どちらかといえば税で維持 12％ 税で維持 4％ 不明・未回答 3％ ■年1回以上 利用者の負担 43％ どちらかといえば利用者の負担 37％ どちらかといえば税で維持 11％ 税で維持 3％ 不明・未回答 6％ ■利用なし 利用者の負担 50％ どちらかといえば利用者の負担 38％ どちらかといえば税で維持 5％ 税で維持 2％ 不明・未回答 5％ 　週1回以上または月1回以上定期的に利用する人であっても、利用者の負担とすべき（「どちらかといえば」を含む）という回答が多数であることが分かりました。 　使用料の見直しは、税の使い方の見直しであり、子供たちにかかる負担の見直しでもあります。 　市では、平成26年11月に「公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」を定め、公共施設サービスを将来にわたり維持していくため、「税負担の妥当性」「世代間負担の公平性」「老朽化への対応」という視点から、より適切な利用者負担となることを目指しています。今回の調査の結果も踏まえ、今後見直しを進めていきます。 　郵送調査に先立ち、インターネットによる調査（回答者数３５１人）も行いました。報告書は公民館、図書館などの公共施設と市ホームページで見ることができます。 平成27年度　水道決算のあらまし 業務のあらまし 区　分 平成27年度 平成26年度 増　減 給水人口 16万6878人 16万8274人 －1396人 給水戸数 7万5725戸 7万5523戸 ＋202戸 給水量 約2019万㎥ 約2033万㎥ －約14万㎥ 有収水量 約1891万㎥ 約1901万㎥ －約10万㎥ 有収率 93.7% 93.6% ＋0.1ﾎﾟｲﾝﾄ 給水原価 118円72銭/㎥ 118円95銭/㎥ －23銭/㎥ 供給単価 104円35銭/㎥ 104円62銭/㎥ －27銭/㎥ ※有収水量とは、料金の基となるメーターで量った水量。 　有収率とは、有収水量を給水量で除したもの 建設改良事業の概要（約7億3千万円） 導水管送水管耐震化事業 　導水管などの基幹管路の耐震化事業では、今泉地区などで進めた3件の工事により、約650mの管路を耐震性のあるものに布設替えをしました。 配水管改良事業 　平沢や南矢名地区などで進めた16件の工事により、古くなった配水管約1970mを、より耐震性のあるものに布設替えをしました。 配水管拡張事業 　配水管が整備されていない地域の解消に向け、今泉地区などで進めた4件の工事と5件の資材支給により、新たに約570mの配水管を布設しました。 水道施設整備事業 　施設の監視体制を強化するため、城山配水場の遠方監視制御装置の更新工事を実施するとともに、新たな水源開発として、取水場用地の買収や水源ボーリング工事などを進めました。 経営のあらまし 　平成27年度の水需要は、前年度に続き、家事用、業務用ともに落ち込み、給水収益は、26年度と比較して約1600万円もの減収となりました。前年度にあった制度改正に伴う費用の減や原油安による電気料金の値下がりなどがありましたが、前年度に続き2年連続の赤字決算となりました。 収益的収入と支出 収入 24億5423万173円 給水収益（水道料金）19億7318万1665円 長期前受金戻入 2億807万236円 水道利用加入金 1億1822万5000円 その他 1億5475万3272円 当期純損失 1475万5290円 支出 24億6898万5463円 減価償却費 8億9231万3335円 県水受水費 5億5069万9508円 職員給与費 2億4254万5575円 委託料 2億1796万4745円 その他 5億6546万2300円 ※金額は消費税抜き。収入の合計額に、当期純損失は含みません 資本的収入と支出 収入 3億5434万6126円 企業債 3億3200万円 その他資本的収入 1878万3000円 工事負担金等 356万3126円 補てん財源（損益勘定留保資金，他） 8億1882万5672円 支出 11億7317万1798円 建設改良費 7億2744万6686円 企業債償還金 4億3525万1558円 基金積立金 1047万3554円 ※金額は消費税込み。収入の合計額に、補てん財源は含みません 問い合わせ　経営総務課☎（81）4113 公共下水道へ接続を 　公共下水道を利用できる区域は、下水道法で接続が義務付けられています。利用できる区域になったら、浄化槽を使っている家庭は速やかに、くみ取り式トイレの家庭は3年以内に接続してください。 　なお、接続工事は市下水道指定工事店（市ホームページで確認できます）へ依頼してください。 問い合わせ　営業課☎（83）2111 11月9日㈬〜15日㈫ 秋の火災予防運動を実施します 　火災から尊い「命」を守るため、備えておきましょう。 住宅用火災警報器 定期的に動作確認を行い、10年を目安に交換しましょう。 消火器 初期消火に役立ちます。スプレー式のものもあります。 放火などを防ぐポイント ◇家のまわりは、いつも整理整頓し、燃えやすいものは置かないようにする ◇ごみは、決められた日の朝に出す ◇物置や空き家などは鍵をかける 問い合わせ　予防課☎（81）5240