平成28年（2016年） 広報はだの11月1日号 4-5面 健全財政を維持 お知らせします　市の台所事情 　税金がどのように使われているかなど、市の財政運営の状況を、毎年5月と11月に公表しています。今回は、平成27年度決算と平成28年度予算の執行状況（9月末現在）などを説明します。 　なお、水道決算の詳細は、3面に掲載しています。 問い合わせ　財政課☎(82)5116 市民１人当たりの決算額（家計簿）〜10年前との比較〜 　市の財政状況をより身近に感じていただけるよう、一般会計の決算額を市民１人当たりの家計簿に置き換えてお知らせします。また、10年前と比較して、収入や支出の状況がどのように変わったかを解説します。 ▶収入 給料は横ばい、親からの仕送りは1.6倍 　給料（市税）は横ばいの一方、親からの仕送り（国・県支出金など）は1.6倍に増えています。本市は、平成21年度以降、自前で必要な財源を確保できない交付団体となり、国から支援として普通交付税を受けていることなどによるものです。 ▶支出 医療費・保育費などは1.8倍、食費などは減 　少子高齢化により、医療費、保育費など（扶助費）は1.8倍、子供への仕送り（国保など特別会計への繰出金）は1.3倍に増えています。一方、食費など（人件費）は節約をして減らしています。また、将来の負担に備えるため、預金（積立金）を増やしています。 ▶今後の取り組み 借金抑制と将来への備えを継続 　市民1人当たりの市税収入額では、県内16市で下から2番目の低さです。今後も、支出は、高齢化の進行などにより、医療費、保育費など（扶助費）と子供への仕送り（国保など特別会計への繰出金）が増える一方で、収入は、生産年齢人口の減少などにより、給料（市税）が伸び悩む厳しい見通しにあります。 　しかし、収入増加と支出削減にさらに取り組むとともに、蓄えてきた貯金（財政調整基金）をうまく活用し、借金（市債）という将来負担の抑制に努めます。 収　入 平成17年度 25万4074円　4万2830円増　→　平成27年度 29万6904円 自主財源 給料（市税）13万9489円　→　14万197円 前月からの繰り越し（繰越金）9629円　→　1万570円 雑収入（諸収入、財産収入、使用料、手数料など）2万4307円　→　1万5628円 預金引き出し（繰入金）1371円　→　8287円 依存財源 親からの仕送り（国・県支出金など）6万2560円　→　10万2273円　1.6倍 ローンの借り入れ（市債）1万6718円　→　1万9949円 支　出 平成17年度 24万4110円　3万5008円増　→　平成27年度　27万9118円 義務的経費　 医療費、保育費など（扶助費）4万1778円　→　7万5519円　1.8倍 食費など（人件費）6万28円　→　5万4628円 ローンの支払い（公債費）2万4314円　→　2万2103円 投資的経費・その他 子供への仕送り（国保など特別会計への繰出金）3万2292円　→　4万1002円 家の増改築（普通建設事業費）3万1004円　→　3万71円 公共料金、自治会費など（物件費、補助費など）4万7481円　→　4万9580円 車の修理など（維持補修費）6730円　→　4385円 預金（積立金）483円　→　1830円 ※平成28年4月1日現在の平成27年国勢調査速報値に基づく推計人口で計算 　（平成18年4月1日現在：16万8050人、平成28年4月1日現在：16万6801人） 財政運営 ▶市の貯金と借金 10年間で貯金は38億円増　借金は140億円減 　市の貯金である財政調整基金は不測の財政需要に備えて積み立てるものです。10年間で約38億円増やしています。 　また、市の借金である市債は、道路や上・下水道、学校などを整備するために銀行などから借り入れている借金のことです。市では、できる限り市債に頼らない財政運営を行い、市債残高の縮減に努め、10年間で約140億円減らしています。 　なお、平成28年9月末日現在で、資金不足を一時的に補う一時借入金の借り入れはありません。 ※数値は各年度末現在 　（平成28年度は９月末現在のため、年度内に予定している貯金取り崩し額と借金借入・返済額は未反映です） ■市の貯金額　38億円増 平成18年度　4億833万円 23年度　22億9169万円 28年度　42億2542万円 ■市の借金額　140億円減 平成18年度　874億1988万円 23年度　802億4940万円 28年度　733億3601万円 ▶財政の健全度 健全な状態を維持 　本市の財政は財政悪化の目安とされる｢早期健全化基準｣を全ての項目で下回り、前年度までと同様、健全な状態を維持しています。 健全化判断比率の指標 本市 早期健全化基準 実質赤字比率 一般会計などが赤字かどうかを示す数値 黒字 11.84％ 連結実質赤字比率 全ての会計が赤字かどうかを示す数値 黒字 16.84％ 実質公債費比率 借金返済の割合 3.4％ 25％ 将来負担比率 将来払う可能性のある負債割合 34.2％ 350％ 　また、特別会計の経営状態は｢資金不足比率｣で示されます。本市で該当する水道事業会計・下水道事業特別会計は、ともに資金不足はありません。 会計名 本　　市 経営健全化基準 水道事業会計・下水道事業特別会計 資金不足なし 20％ ▶企業会計的手法による財政状況の分析 資産は2813億円、負債は950億円 　市と関係団体（※）が所有する資産や負債などがどれくらいあるかを民間企業で使われている連結貸借対照表でお知らせします。 （※）関係団体：秦野市伊勢原市環境衛生組合、金目川水害予防組合、県後期高齢者医療広域連合、市土地開発公社、（一財）市学校保全公社、（公財）市スポーツ協会 平成27年度　連結貸借対照表 資産 2813億1237万円（169万円） 公共資産（道路、庁舎など）、流動資産など（現金、貸付金など） 負債　949億7784万円（57万円） 市債、退職手当引当金など 純資産　1863億3453万円（112万円） 国や県からの補助金、市税など ※（　）内は、市民一人当たりの金額（平成28年4月1日現在の平成27年国勢調査速報値に基づく推計人口：16万6801人で計算） 平成28年度市民１人当たりの市税負担額 13万9311円 　10年前の平成18年度は、1人当たりの市税負担額は13万9352円でした。それに比べ、平成28年度は41円減額しています。 ※平成28年10月1日現在の平成27年国勢調査速報値に基づく推計人口16万6677人で計算 1人当たりの市税額 13万9311円（100％） 普通税 固定資産税 5万9693円（42.8％） 個人市民税 5万4895円（39.4％） 法人市民税 6679円（4.8％） その他　7769円（5.6％） 　市たばこ税　　　6084円 　軽自動車税　　　1682円 　特別土地保有税 3円 目的税 都市計画税 1万268円（7.4％） 入湯税 7円（0.0％） 市有財産の現在高 種別 現在高（面積・金額） 対前年度同期比 土地 177万3992㎡ −738㎡ 建物 32万869㎡ −392㎡ 地役権 2665㎡ 0㎡ 有価証券 1275万円 0円 出資による権利 1億1558万円 0円 債権 3605万円 −1259万円 基金（一般会計） 財政調整基金 42億2542万円 −9251万円 公共施設整備基金 3億2390万円 +1億1360万円 職員退職給与準備基金 7億3936万円 +2589万円 ふるさと基金 1億3021万円 +1億3021万円 住宅新築等資金借入金 償還準備基金 6569万円 −1992万円 文化振興基金 6239万円 +21万円 みどり基金 790万円 −28万円 スポーツ振興基金 245万円 +10万円 地下水汚染対策基金 81万円 +14万円 土地開発基金 1億8557万円 −2504万円 1524㎡ 191㎡ ※平成28年9月末現在 平成28年度予算執行状況 会計区分 予算額 収入済額 収入率 支出済額 執行率 一般会計 498億251万円 220億5789万円 44.3% 204億660万円 41.0% 特別会計 国民健康保険事業 213億円 80億4478万円 37.8% 91億1895万円 42.8% 介護保険事業 110億9900万円 50億3626万円 45.4% 43億5741万円 39.3% 後期高齢者医療事業 19億6100万円 6億3931万円 32.6% 5億4701万円 27.9% 予算額 執行済額 執行率 水道事業会計 収益的収入と支出（営業するための収益と費用） 収入 29億8836万円 12億7018万円 42.5% 支出 26億7885万円 6億3002万円 23.5% 資本的収入と支出（施設整備などの資金と費用） 収入 4億1220万円 747万円 1.8% 支出 13億8265万円 3億4921万円 25.3% 公共下水道事業会計 収益的収入と支出(営業するための収益と費用) 収入 55億5683万円 32億2369万円 58.0% 支出 49億4522万円 9億226万円 18.2% 資本的収入と支出(施設整備などの資金と費用） 収入 29億6347万円 7999万円 2.7% 支出 56億8527万円 11億8373万円 20.8% ※収入の執行済額は調定済額のことで、執行率は収入率のことです。 平成27年度決算 年間約880億円で市政を運営 　平成27年度に支出した金額は、一般会計と４つの特別会計、水道事業会計で、総額879億8799万円でした。平成26年度と比べると、歳入決算額は38億2249万円の増（＋4.3％）、歳出決算額は28億3376万円の増（＋3.3％）となりました。 会計区分 歳入 歳出 差引残額 一般会計 495億2393万円 465億5714万円 29億6679万円 国民健康保険事業 211億7198万円 208億8827万円 2億8371万円 下水道事業 65億2268万円 56億3590万円 8億8678万円 介護保険事業 105億4119万円 103億7670万円 1億6449万円 後期高齢者医療事業 17億5643万円 16億5285万円 1億358万円 水道事業会計 29億8201万円 28億7713万円 1億488万円 合計 924億9822万円 879億8799万円 45億1023万円 ▶一般会計の決算 　市民にとって身近な安全安心にかかわる事業や出産・子育てを支援する事業、さらには快適な住環境の整備を実施しました。 　予算執行段階での節減などに努めた結果、純繰越金（繰越金から翌年度に繰り越した事業の財源を除いたもの）は、28億4818万円となり、そのうち12億円を将来の不測の財政需要に備え、財政調整基金に積み立てました。 目的別　主な使い道と決算額 民生費【12万3132円】 205億3849万円(対前年比＋3.9%) 子育て支援、障害者・高齢者の福祉、生活保護など ◇国民健康保険事業など特別会計への繰出金37億3370万円 ◇生活保護費31億9602万円 ◇児童手当費25億6674万円 ◇障害者の支援など23億6976万円 ◇民間保育所等への入所委託や運営補助など20億1936万円 ◇県後期高齢者医療広域連合への負担金10億4661万円 土木費【3万8219円】 63億7497万円(＋6.3%) 道路や橋、公園の整備、計画的なまちづくりなど ◇下水道事業特別会計への繰出金19億9300万円 ◇カルチャーパークの再編整備9億4189万円 ◇市道の改良3億5734万円 ◇歩道の設置2億132万円 ◇鶴巻温泉駅南口周辺の整備1億5415万円 ◇秦野駅南部（今泉地区）の土地区画整理1億4777万円 総務費【2万7403円】 45億7081万円(＋6.9%) 住民登録や市役所庁舎の維持など ◇住民登録や市税の賦課などの電算業務費3億5291万円 ◇文化会館施設の維持・管理2億706万円 ◇市役所庁舎の維持・管理1億5064万円 衛生費【2万4143円】 40億2714万円(＋4.9%) ごみの収集や処理、スポーツ施設の管理、健康づくりなど ◇ごみの処理、斎場業務（秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金）7億9756万円 ◇スポーツ施設の改修や維持・管理 4億4688万円 ◇予防接種の実施3億631万円 公債費【2万2103円】 36億8672万円(−6.3%) ◇市債の返済金36億8672万円 教育費【1万9102円】 31億8627万円(−27.7%) 小・中学校や幼稚園の管理など ◇小・中学校、幼稚園施設の維持・管理3億3914万円 ◇給食調理経費2億3391万円 ◇公民館の改修や維持・管理9530万円 消防費【1万3574円】 22億6415万円(＋5.2%) 消防署の運営など ◇消防救急無線のデジタル化1億9224万円 ◇防災行政無線受信装置の設置や維持・管理5713万円 ◇消防車両の購入3478万円 商工費【5294円】 8億8296万円(＋15.7%) 中小企業や商店街の支援など ◇プレミアム商品券の発行に係る経費の助成1億3415万円 ◇鶴巻温泉弘法の里湯の管理運営1億1220万円 ◇中小企業への融資のための資金預託1億500万円 農林費【2782円】 4億6410万円(−15.6%) 農業の振興や森林づくりなど ◇ふるさと里山の整備5599万円 ◇適切な森林整備及び管理業務に対する助成4649万円 ◇農とみどりの整備事業3018万円 議会費【2167円】 3億6153万円(＋1.9%) ◇議会運営3億6153万円 諸支出金【1199円】 2億円（0%) ◇市土地開発公社への貸付金2億円 ※【　】内は、市民1人当たりの金額（平成28年4月1日現在の平成27年国勢調査速報値に基づく推計人口16万6801人で計算）