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通知カードについて

問い合わせ番号:14848-7871-7551 登録日:2020年5月15日

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※通知カードは令和2年5月25日に廃止されます。

個人番号(マイナンバー)の通知

平成27年10月以降、住民票の住所に個人番号(マイナンバー)が記載された「通知カード」が世帯ごとに、簡易書留(世帯主あて)で郵送されています。(転送はされませんのでご注意ください。)

同封されるもの

  1. 通知カード
  2. 個人番号カード(身分証明書として使用可能な写真付きのカード)の交付申請書
  3. 送付用封筒
  4. マイナンバー制度についての説明書

以上4点です。

個人番号(マイナンバー)は、生涯にわたって使用するものであり、社会保障や税関係など様々な手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

通知カードとは

通知カードの図

  • 12桁の個人番号(マイナンバー)が記載された紙製のカードです。
  • 券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号(マイナンバー)が記載されています。
  • 転入・転居等住所変更のお手続きの際には、券面の住所を訂正しますので、必ずご持参ください。
  • 通知カードを紛失した際には、再交付が可能ですが、その場合は再交付手数料が必要になります。
マイナンバー総合フリーダイヤル
日本語対応 平日:9時30分から20時
土曜・日曜日、祝日:9時30分から17時30分
(年末年始12月29日から1月3日を除く)
0120-95-0178
(フリーダイヤル)
外国語対応
(英語・中国語・韓国語
・スペイン語・ポルトガル語)
平日:9時30分から20時
土曜・日曜日、祝日:9時30分から17時30分
(年末年始12月29日から1月3日を除く)
0120-0178-27
(フリーダイヤル)

注:一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3818-1250におかけください。

どうやって届くの?

住民票の住所地へ、世帯ごとに転送不要の簡易書留(世帯主あて)で送付されます。

以下の様な封筒に世帯員分(8人まで)が同封されます。

封筒の図

通知カードは何に使うの?

税や健康保険などの手続きの際にマイナンバーの申告が必要となる場合があります。行政機関の窓口やお勤め先にマイナンバーを申告する際にご提示ください。

また、転入、転居、婚姻等の手続きで券面に記載されている情報に変更があった場合は、記載変更処理が必要です。窓口で記載変更の手続きを行ってください。

注:通知カードは健康保険証などと異なり、本人確認書類(身分証明書)として利用することはできません。

通知カードを受取れなかった場合は?

通知カードは転送不要の簡易書留で送付されるため、不在の場合は郵便物不在連絡票が投函されます。管轄郵便局に連絡し、再配達等のお手続きをお願いします。

郵便局での保管期間を過ぎると、市役所に返戻され保管されます。返戻された通知カードは、秦野市戸籍住民課の窓口で受け取ることができます。

返戻された通知カードの窓口での受取

本人・同世帯員が受け取る場合
  1. 窓口に来る方の本人確認書類(下記の本人確認書類一覧を参照)
  2. 印鑑(シャチハタ不可)

注:同居していても、住民票上別世帯となっている場合は、任意代理人が受け取る場合と同様の書類が必要です。

法定代理人が受け取る場合
  1. 通知カード名義人の本人確認書類(下記の本人確認書類一覧を参照)
  2. 代理人の本人確認書類(下記の本人確認一覧を参照)
  3. 戸籍謄本その他その資格を証明する書類(本籍地が秦野市にあり、市役所で親権者等の資格確認ができる場合は不要)
  4. 代理人の印鑑(シャチハタ不可)
任意代理人が受け取る場合
  1. 通知カード名義人の本人確認書類(下記の本人確認書類一覧を参照)
  2. 代理人の本人確認書類(下記の本人確認書類一覧を参照)
  3. 委任状などの本人の委任の事実を確認することができる書類
  4. 代理人の印鑑(シャチハタ不可)

本人確認書類一覧(A欄の書類を1点、A欄の書類をお持ちでない場合はB欄の書類を2点)
注:有効期限のあるものは、有効期限の切れていないものに限る。

本人確認書類一覧
A 写真付住民基本台帳カード、個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以降発行のものに限る)、旅券、身体障害者手帳、精神障がい者保健福祉手帳(写真付のものに限る)、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可証、仮滞在許可書、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、戦傷病者手帳、教習資格認定証、検定合格証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書
B

健康保険証、介護保険証、医療受給者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、生活保護受給者証等、市区町村長が適当と認める書類(氏名と生年月日または氏名と住所が記載されているものに限る)

注:その他、口頭により質問させていただく場合がありますのでご了承ください。

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このページに関する問い合わせ先

所属課室:くらし安心部 戸籍住民課 総合窓口担当
電話番号:0463-82-5127

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