職員定員最適化計画

平成29年（2017年）1月に「秦野市職員定員最適化計画（平成28年度（2016年度）～令和2年度（2020年度））」を策定し、行政サービスと職員数の均衡を図る職員定員の最適化に努めてきました。

これまでの取組を踏まえるとともに、新たな視点も加えながら、引き続き、職員定員の最適化に取り組むこととし、本市の定数管理の基本的方針として、第２期秦野市職員定員最適化計画を策定しました。

計画期間中の目標

職員定員の上限・基準職員数

職員定員について、条例上の定数である1,112人を上限として設定したうえで、人件費の抑制に努めながら、令和3年度（2021年度）における予定職員数1,087人を基準に、各部局の業務量に応じた職員の適正配置を進めます。

会計年度任用職員等の定員管理

条例上の定数に当たらない再任用短時間職員や会計年度任用職員について、新たに会計年度任用職員制度に移行した令和2年度(2020年度)の当初予算上の人員である647人を基準として、人件費の抑制に努めながら、適正配置を進めます。

業務内容の適正化

任期の定めのない常勤職員、再任用職員及び会計年度任用職員の役割の違いを踏まえ、それぞれの職員が取扱う業務内容の適正化を図りながら、最適な職員配置を進めます。

定員最適化の推進方法

情報通信技術の活用

限られた人員の中で、質を保ちながら、継続して行政サービスを提供していくため、行政のデジタル化やＡＩ・ＲＰＡといった情報通信技術の活用を推進します。

その際、国の動向を注視しながら、国が標準化を目指す分野では、安価で標準的なシステムを導入するなど、より効率的な活用を目指します。

また、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、テレワークやWeb会議など、情報通信技術を活用した「新しい生活様式」に基づく業務スタイルの変化への柔軟な対応を図ります。

職員の能力を高める取組

職員一人ひとりが、その職種や階級に限らず、本市の目指す都市像を踏まえ、市の将来像を見据えながら、主体的・自立的に職務を行うとともに、その原動力を高める職場風土の醸成を図ります。

さらに、所属の分野に限らず、あらゆる情報を取り入れながら、自己啓発を図るため、様々な研修や能力開発の機会を創出します。

再任用職員及び会計年度任用職員の適正な配置 

再任用職員は、任期の定めのない常勤職員と同様の性質の業務を担うことが可能であり、また、それまで培った多くの知識やノウハウを有していることから、その継承を含めて、適切で効果的な配置を進めます。

また、会計年度任用職員については、任期の定めのない常勤職員や再任用職員との役割の違いを踏まえたうえで、業務の性質や勤務時間を考慮して任用することとし、適正な人員配置を図ります。 

公民連携の推進

民間活力の導入による市民サービスの向上と行政サービスの最適化といった観点を踏まえ、費用対効果を検証しながら、指定管理を含めた業務の委託化等の公民連携を推進します。

また、技能労務職員については、今後も一定の職員数を確保しますが、退職者不補充と業務の委託化を引き続き進めます。

広域連携の推進

人口減少、少子・超高齢社会、そして情報通信技術の活用が進行する中においては、近隣自治体等との間において、業務システムの共同運用や、行政区域を超えたサービスの提供が可能となることが想定されるため、広域的な連携の視点を持ち、その可能性を検討します。

行政サービスの最適化

限られた人員や財源の中において、真に必要な行政サービスについて、その質を高めながら、継続して提供していくため、職員定員と行政サービスの最適化を図る必要があります。

そのため、事務・事業のスクラップ・アンド・ビルドや市民と協働・連携を進め、限られた職員数や財源の中においても、多様な市民ニーズに応え、そして、市民とともに地域を支える考えのもと、柔軟で効果的な行政サービスの提供を図ります。 

計画の進行管理

本計画においては、「定員最適化の推進方法」で示す取組を基に、年度ごとに組織・執行体制の方針や採用人数を定め、職員定員の最適化を図ります。

職員定員については、「スマート自治体」の実現に向けた情報通信技術の活用の推進や早期退職による予測できない減員、さらには想定外の行政需要の増への対応など、柔軟な対応も必要であることから、本計画において年度ごとの目標人数は定めず、上限として計画期間中における定員を定め、それを超えない範囲において、業務の見通しや、本計画の取組状況に応じ、年度ごとに配置数を定めていく手法とします。

また、定年引上げなど、国における地方公務員制度の見直しの状況を注視するとともに、「行政サービスの最適化」など市の経営方針等の全体的な視点での取組も必要なことから、適宜、行財政調査会の意見も聴取しながら、適正な進行管理に努めます。