地域未来投資促進法に関する支援

地域未来投資促進法

　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（以下、「地域未来投資促進法」という。）は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業（地域経済牽引事業）を実施する民間事業者を支援するものです。

　神奈川県及び県内市町村が策定し、国の同意を得た基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、神奈川県知事の承認を受けると、設備投資に対する減税措置などの支援措置を受けることが可能となります。

制度の流れ

同法に基づき、事業者が支援を受けるまでの制度の流れは、以下のとおりです。

1. 国が基本方針を策定
2. 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を策定
3. 自治体の基本計画について国が同意し、自治体が計画を公表
4. 基本計画に基づき、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県に申請
5. 県が審査のうえ、地域経済牽引事業計画を承認
6. 国や地方公共団体等が地域経済牽引事業者を支援

事業者への主な支援

承認された事業計画を実施する事業者に対しては、先進的な設備投資に対する減税措置などの支援措置があります。

（注）事業の実施にあたり、対象区域によっては、神奈川県土地利用調整条例や神奈川県環境影響評価条例、農地法、農業振興地域の整備に関する法律及び自然公園法等の手続きが必要となります。

制度の詳細など：経済産業省のホームページ

神奈川県基本計画

　神奈川県では、ものづくり産業の集積や大学・研究機関等が持つ高度な技術、多様な観光資源や特産物といった地域の特性を生かし、成長ものづくりから観光、6次産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することにより、地域経済の活性化を目指します。

促進区域

神奈川県全域（一部除外区域あり）

計画期間

平成30年5月28日から令和5年度末日

注：地域経済牽引事業の計画期間は5年以内で、令和5年度末日を超えて定めることが可能になりました。

経済的効果の目標

1件あたり6,600万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を27件創出し、促進区域で17億8,200万円の付加価値を創出することを目指します。

地域経済牽引事業の承認要件

次の（1）～（3）を満たす必要があります。

（1）地域の特性の活用
　　次の1から9のいずれかの分野に該当すること。
　1　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区を中心とした医薬品、医療機器、再生医　療等製品関連産業の集積を活用したライフサイエンス分野
　2　県西地域を中心とした健康関連産業の集積を活用した未病分野
　3　さがみロボット産業特区を中心としたロボット関連産業の集積を活用したロボット分野
　4　（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ環境・エネルギー関連技術を活用した環境・エネルギー分野
　5　古都鎌倉や東京2020オリンピック競技大会セーリング競技会場の江の島をはじめとした多様な歴史・文化・スポーツ・自然・景観などの観光資源を活用した観光分野
　6　（国研）情報通信研究機構をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つIoT、AI関連技術を活用した第4次産業革命関連分野
　7　自動車、航空機部品、IT／エレクトロニクス等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野
　8　（地独）神奈川県立産業技術総合研究所をはじめとした研究機関・大学・企業等が持つ新素材等の技術を活用した成長ものづくり分野
　9　三崎のマグロをはじめとした地域食材などの特産物を活用した6次産業分野

（2）高い付加価値の創出
　事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が6,600万円を上回る計画であること。
　注：付加価値額＝売上高-費用総額＋給与総額＋租税公課
　注：事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
 　　（例：事業計画期間が3年の場合は、5分の3＝3,960万円）

（3）地域の事業者に対する相当の経済的効果事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
　1　促進区域に所在する事業者間での取引額が開始年度比で10％増加
　2　促進区域に所在する事業者の売上げが開始年度比で10％増加
　3　促進区域に所在する事業者の雇用者数が5％増加
　4　促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が7％増加

注：事業計画期間が5年を下回る場合は、按分した値
 （例：2を採用し、事業計画期間が3年の場合は、10％の5分の3＝6％）

地域経済牽引事業計画の作成・申請

　神奈川県ホームページをご確認ください。

主な支援措置

　地域経済牽引事業計画について、県の承認を受けた場合、地域未来投資促進法に基づく支援を受けることが可能となります。

各種支援措置の詳細：経済産業省のホームページ

課税の特例措置（地域未来投資促進税制） 

課税の特例措置（地域未来投資促進税制）（PDF／62KB）

　地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者が、承認された事業計画に基づいて設備投資を行う場合に、事業の先進性を有する等の要件について国の確認を受けると、設備投資に関する減税措置を受けることができます。

課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請の詳細：関東経済産業局のホームページ

日本政策金融公庫による融資制度

日本政策金融公庫による融資制度（PDF／167KB）

　地域経済牽引事業の承認を受けた事業者（中小企業・小規模企業）が、地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資を受けることが可能となります。

注：融資を受けるためには、別途審査が必要です。

神奈川県中小企業制度融資

神奈川県中小企業制度融資（PDF／76KB）

　神奈川県独自の支援措置として、中小企業制度融資において、地域経済牽引事業計画を実行する方を対象とした地域未来投資促進対応融資を設けています。

詳細：神奈川県ホームページ

承認地域経済牽引事業計画

秦野市内において承認された地域経済牽引事業計画は、次のとおりです。

地域経済牽引事業計画の一覧

No	企業名	所在地	事業計画	承認年月日
1	株式会社共栄製作所	曽屋114番地	軸受け用「ころ」の生産拡大及び一貫生産体制構築のための新工場建設（PDF／152KB）	令和2年2月28日