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実質化された人・農地プランについて

問い合わせ番号:15704-4096-7158 更新日:2022年4月26日

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人・農地プランとは、農業の担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、「人と農地の問題」について地域農業の将来像について検討していくものです。 

実質化された人・農地プランについて                                                             

実質化された人・農地プランとは、今後の農地利用を担う地域の中心経営体への農地集約化等の取組をより推進するため以下の要件を満たすものです。

(1)アンケートの実施

人・農地プランの作成に取り組む地区(以下「対象地区」といます。)の相当部分について、おおむね5年から10年後の農地利用に関するアンケート調査が行われていること。

 

(2)現況把握

対象地区において、アンケート調査や話合を通じ農業者の年齢階層別の就農や後継者確保状況が地図により把握されていること。

  

(3)中心経営体への農地集約化に関する将来方針作成

対象地区を原則として集落ごに細分化、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めこと。

 

 本市においては、(1)(2)を令和2年度に、(3)を令和3年度に実施したため公表します。

 

実質化された人・農地プランの公表

・実質化された人・農地プラン(本町地区)(PDF/132KB)

・実質化された人・農地プラン(南地区)(PDF/57KB)

・実質化された人・農地プラン(東地区)(PDF/129KB)

・実質化された人・農地プラン(北地区)(PDF/133KB)

・実質化された人・農地プラン(西地区)(PDF/129KB)

・実質化された人・農地プラン(上地区)(PDF/132KB)

・実質化された人・農地プラン(大根・鶴巻地区) (PDF/135KB)

関連する支援制度

農業次世代人材投資資金(経営開始型)や金融支援(スーパーL資金)等を受ける際に、人・農地プランへの中心的な担い手(中心経営体)の位置付けが交付要件となります(その他にも要件あり)。

各制度には要件があります。各ホームページをご覧ください。

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:環境産業部 農業振興課 農業振興担当
電話番号:0463-82-9626

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