空家等対策に関するお知らせ

•  空家バンクに登録していただける空家を募集 
• 「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要
• 「秦野市空家等の適正管理に関する条例」の施行
• 「第２期秦野市空家等対策計画」の策定
• 空家等の適切な管理のお願い
• 秦野市シルバー人材センターが空家等の管理を代行します
• 空家の発生予防について

空家バンクに登録していただける空家を募集

市内で増加している空家の利活用を促進し、良好な住環境の確保と地域の活性化を図るため、「空家バンク」を開設しています。

空家バンクに登録いただける市内の空家を募集しています。空家を「売りたい、貸したい」と考えている方は、ぜひ、「空家バンク」をご利用ください。

ご登録いただいた空家が一戸建て住宅の場合は、家財道具の撤去又は草木の伐採及びリフォームの補助金を活用することができます。補助金の内容は、「空家の活用を応援します　空家の活用促進補助金、適正管理促進補助金のご案内」のページをご確認ください。

登録されている物件は、「空家バンク登録物件一覧」のページをご確認ください。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることが懸念されている中、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）」が完全施行されました。

空家法では、空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空家等の適切な管理に努めることや、市町村が空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等対策の実施に努めることなどが規定され、周辺の生活環境に著しく影響を及ぼしている「特定空家等」に対しては、「助言・指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」の措置が可能となりました。

また、令和５年１２月１３日には、「空家法の一部を改正する法律」が施行され、 放置すれば「特定空家等」になるおそれのある「管理不全空家等」へ「指導・勧告」ができるになったことや、市町村長から「空家等管理活用支援法人（以下「支援法人」という。）」に指定された民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、空家等対策に取り組む市町村の補完的な役割を担えることなどが規定されました。

なお、本市では、支援法人を指定しないこととしています。詳細については、「空家等管理活用支援法人の指定について」のページをご確認ください。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

「秦野市空家等の適正管理に関する条例」の施行

市では、周辺地域に悪影響を及ぼしている空家等の所有者に対し、適正に管理するようお願いをしていますが、改善されないケースが多くあるのが現状です。

このような状況を踏まえ、空家等の所有者等及び本市の責務並びに管理が不全な空家等に対して本市が行う処置を定めることにより、安全で安心の暮らしの確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的に、「秦野市空家等の適正管理に関する条例」（以下「空家条例」という。）が令和３年６月１日から施行されています。

詳細については、「「秦野市空家等の適正管理に関する条例」が施行されました」のページをご確認ください。

空家対策チラシ（PDF／479KB）

「第２期秦野市空家等対策計画」の策定

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２８年１１月に「秦野市空家等対策計画」を策定し、空家等対策に取り組んできました。本計画の計画期間が令和２年度までであることから、これまでの取組み内容の検証を行い、更なる対策の強化を図るため、「第２期秦野市空家等対策計画」を策定しました。

詳細については、「空家等対策計画」のページをご確認ください。

空家等の適切な管理のお願い

空家等を管理せずに放置してしまうと老朽化による建物の倒壊や屋根等の飛散、剥落などの危険性が高まり、通行人や近隣に危害を及ぼすおそれがあります。空家等の雑草や草木の繁茂によって、害虫が発生したり、野生生物の営巣地となるおそれや、放火、不法侵入など、様々な問題を引き起こす可能性があります。

空家等の所有者等は、自らの責任により空家等を適切に管理する義務を負っていますので、空家等の適切な管理をお願いします。

また、お住まいの地域に適切な管理が行われていない空家等がありましたら、交通住宅課までご連絡ください。

空家等の所有者等の責務

空家法及び空家条例では、所有者等自らの責任により空家等を適切に管理することが明確化されています。

空家法第5条（空家等の所有者等の責務）

空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。

土地の工作物等の占有者及び所有者の責任

民法では、建物等の占有者及び所有者には、管理責任があり、瑕疵で他人に損害を与えた場合、損害を賠償する責任を負うことが規定されています。

民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）

1. 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2. 前項の規定は、竹木の栽植又は支持の瑕疵がある場合について準用する。
3. 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例の解除（地方税法第349条の3の2）

空家法に基づく勧告を受けた「特定空家等」又は「管理不全空家等」については、地方税法の規定により、固定資産税・都市計画税の住宅用地の特例の対象から除かれます。

これにより、従前、住宅用地の特例対象であった土地については、固定資産税・都市計画税が上昇し、税負担が増大することになります。

 秦野市シルバー人材センターが空家等の管理を代行します

空家等の適切な管理を促進し、市民の安全で安心な暮らしの実現及び良好な生活環境の保全を目的に令和２年６月２５日に秦野市シルバー人材センターと「空家等の適正管理の促進に関する協定」を締結しました。　

詳細については、「公益社団法人秦野市シルバー人材センターが空家等の管理を代行します」のページをご確認ください。

空家の発生予防

自宅や実家が空家になる前に、各制度を把握し、あらかじめ準備しておくことで、空家の発生及び空家に起因する問題を未然に防ぐことができます。空家の発生予防に関する取組みを次のとおりご紹介します。

空家の発生予防に関する相談

令和６年１月１２日に神奈川県行政書士会秦野伊勢原支部と「空家の発生予防及び適正管理の推進に関する協定」を締結し、空家の所有者だけではなく、空家になる前の建物所有者（空家予備軍）からの空家の発生予防や相続手続きなどのご相談も受け付けています。

詳細については、「空家の発生予防及び適正管理の推進に関する協定の締結」のページをご確認ください。

空き家の発生予防セミナー

＜終了しました＞
令和５年１１月２６日（日）に秦野市立図書館で、神奈川県行政書士会秦野伊勢原支部と連携し、「空き家の発生予防セミナー」を開催しました。相続・遺言・成年後見制度の活用などの説明及び個別相談を実施しました。

（参考）開催チラシ（PDF／428KB）

空き家にしない”わが家”の終活ノート

自分自身のことや家族のことを記入することで法定相続人や財産などを把握することができ、もしものことが起きた時のための資料として、活用することができます。

詳細については、「始めてみましょう！「空き家にしない”わが家”の終活ノート」」のページをご確認ください。

暮らしの相談

空家等に関する法律、相続・登記、不動産などについて、各種専門家に無料で相談できます。

詳細については、「暮らしの相談」のページをご確認ください。

被相続人居住用家屋（空家）等を譲渡したときの特例

空家の発生を抑制するため、平成28年度税制改正において、空家の譲渡にかかる譲渡所得の3,000万円特別控除の特例が創設されました。令和６年１月１日以降に行う譲渡で被相続人居住用家屋とその敷地の相続人が３人以上である場合は、2,000万円までとなります。

詳細については、「被相続人居住用家屋等の譲渡した場合の譲渡所得控除にかかる確認書の発行について」のページをご確認ください。

低未利用土地（空家が存する土地等）を譲渡したときの特例

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防を目的に、令和2年度税制改正において、低未利用土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得の100万円特別控除の特例が創設されました。

詳細については、「低未利用土地等の譲渡した場合の長期譲渡所得控除にかかる確認書の発行について」のページをご確認ください。