自立支援医療（育成医療）

制度の概要

自立支援医療（育成医療）とは

• 　育成医療は、18歳未満で身体に障害を有する児童、またはこれを放置すると将来障害を残すと認められる児童で、手術を行うことにより確実な治療効果が期待できる場合に、指定医療機関において治療を行ったとき、その治療に要する医療費の一部を公費で負担し、医療費の自己負担を軽減するものです。
• 　医療を受ける前に手続きが必要ですので、必ず事前に障害福祉課にご相談ください。

対象となる障害と標準的な治療の例

• 　視覚障害・・・白内障、先天性緑内障
• 　聴覚障害・・・先天性耳奇形 → 形成術
• 　言語障害
  　口蓋裂等 → 形成術
  　唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって、鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者 → 歯科矯正
• 　肢体不自由
  　先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病（骨軟化症）等に対する関節形成術、関節置換術、及び義肢装着のための切断端形成術など
• 　内部障害
  　＜心臓＞・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術
  　　　　　　　　　後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
  　＜腎臓＞・・・腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
  　＜肝臓＞・・・肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
  　＜小腸＞・・・小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
  　＜免疫＞・・・ＨＩＶによる免疫機能障害→抗ＨＩＶ療法、免疫調節療法、その他ＨＩＶ感染症に対する治療
  　＜その他の先天性内臓障害＞
  　　先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、
  　　停留精巣（睾丸）等 → 尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術

 自己負担額について

• 　医療費の1割と入院時の食事代（標準負担額）が自己負担となります。
• 　1割負担については、世帯（同じ医療保険に加入している人）の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額が設定されています。
• 　市民税（所得割）が23万5千円以上の世帯については、給付対象とならない場合があります。
• 　育成医療指定医療機関の主たる医師に記入を依頼する自立支援医療（育成医療）意見書の作成料は、自己負担となります。

申請に必要なもの

意見書（所定の様式）

　育成医療指定医療機関の主たる医師による記入が必要です。

健康保険証

【2024年12月2日以降の健康保険証の取扱いについて】
　引き続き健康保険証の提示をお願いします。
　マイナンバーカードと保険証の連携により、病院や薬局等ではマイナンバーカードを健康保険証として利用することができますが、自治体には自動読み取り機の設置がないため、保険証の提示にご協力をお願いします。
　発行済みの保険証の有効期間が到来したことにより失効した場合や、毀損・紛失等の理由により提示できない場合は、健康保険証に代わって次の書類をお持ちください。

• 　資格確認書
• 　資格情報のお知らせ
• 　マイナポータルサイトにログインして保険証情報を印刷したもの

所得がわかるもの

• 　令和6年1月1日現在、秦野市に住民登録がない場合は、課税・非課税証明等が必要です。（個人番号が分かるものをお持ちいただいた方は省略可能です。）
• 　住民税を申告していない場合は申告が必要です。

個人番号カード又は通知カード

受付時間

　平日の午前8時30分から午後5時
　土曜・日曜日、祝日、年末年始（12/29～1/3）は受付ができません。