米国関税措置や日産自動車の生産体制縮小等により影響を受けている市内中小企業の皆様へ

米国関税措置や日産自動車株式会社の生産体制縮小による影響を受けている市内中小企業の皆様にご活用いただける相談窓口や制度融資等の情報をご案内いたします。

日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口の設置

　神奈川県では、日産自動車追浜工場の車両生産終了(2027年度末)及びグループ会社の日産車体湘南工場に委託している車両生産終了(2026年度末)の発表を受け、「日産自動車の車両生産終了等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けています。

日産自動車の車両生産終了等に伴う相談窓口に関する神奈川県の記者発表資料

米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口の設置

　神奈川県では、米国の追加関税措置等により影響を受けた中小企業等に対する支援として、金融課に「米国関税措置等に伴う中小企業向け特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談を受け付けています。

　なお、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県信用保証協会、商工会議所等においても相談を受け付けています。

秦野市内にある相談窓口

連絡先	電話番号	所在地
秦野商工会議所	0463-81-1355	秦野市平沢2550-1

米国関税措置等の相談窓口に関する神奈川県の記者発表資料

 

神奈川県制度融資「原油・原材料高騰等対策特別融資」

　神奈川県では、原油・原材料高騰等（米国関税措置を含む）の影響を受けた県内中小企業者等を対象に、「原油・原材料高騰等対策特別融資」を新設しています。

「原油・原材料高騰等対策特別融資」ホームページ

 米国関税措置の影響を受ける県内中小企業者等への金融支援に関する神奈川県の記者発表資料

秦野市融資・助成制度

市内中小企業の皆さんが、必要な事業資金を低利で受けられるよう、取り扱い金融機関と協調して融資の実行をし、一部の資金については、利子補給や信用保証料補助をしています。

各種融資・助成制度のページ