令和5年度入札制度改正事項について

令和5年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。

1.（工事）一般競争入札の標準参加条件について

2.（工事）設計変更ガイドラインの制定について

3.（工事）現場代理人常駐緩和規定の一部改正について

4.（工事）電子保証の導入開始について

5.（工事）落札候補者にかかる2次審査の方法について

6.請求書・見積書の押印廃止について

1.（工事）一般競争入札の標準参加条件

　競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「令和5・6年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

令和3・4年度から変更はありません。

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

工種	設計金額	総合評定値
土木一式	3千万円以上	700点以上
	1千万円以上　3千万円未満	550点以上
	1千万円未満	700点未満
ほ装	3千万円以上	650点以上
	1千万円以上　3千万円未満	500点以上
	1千万円未満	650点未満
建築一式	4千万円以上	600点以上
	4千万円未満	有効な経審を有すること
電気	3千万円以上	600点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
管	3千万円以上	550点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
造園	3千万円以上	450点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
水道施設	3千万円以上	550点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
塗装	3千万円以上	400点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
とび・土工・コンクリート	3千万円以上	400点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること
解体	3千万円以上	400点以上
	3千万円未満	有効な経審を有すること

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

工種	設計金額	総合評定値
防水	金額区分なし	450点以上
さく井	金額区分なし	500点以上
専門電気（流量計・ポンプ）	金額区分なし	800点以上
消防施設	金額区分なし	500点以上
機械器具設置	金額区分なし	500点以上
電気通信	金額区分なし	650点以上
塗装（ライン工）	金額区分なし	400点以上

適用対象

令和5年4月1日以降に適用する案件

2.（工事）設計変更ガイドラインの制定

　秦野市設計変更ガイドラインを策定しました。

秦野市設計変更ガイドライン（令和5年4月）（PDF／524KB）

　公共事業における工事は、発注者と受注者が、双方対等な立場における合意に基づいて公正な請負契約を締結し、誠実にこれを履行することとしており、発注者においても、考慮されている工事施工上の制約となる施工条件を仕様書等に明示し、発注者と受注者の役割分担を明確にするとともに、契約後に顕在化したリスクについては、設計変更により応分に負担する必要があります。

　秦野市工事請負契約約款（以下「契約約款」という。）では、施工条件が変わった場合等の確認手続きや、設計図書の変更等について定めていますが、本ガイドラインは、契約約款を使用して契約した工事について、設計変更の対象事項や必要な手続きなどを具体的にすることにより、設計変更を円滑・適切に行うための発注者・受注者双方の共通の手引書とすべく考え方を整理したものです。 

3.現場代理人常駐緩和規定の一部改正

　令和5年1月から国土交通省が、建設業法に基づいて、元請企業などに求めている技術者配置に関する金額要件を見直すことに伴い、本市においても現場代理人及び技術者の配置を必要とする工事請負金額について、見直しをします。

制度改正の趣旨

主任技術者

　工事請負金額4,000万円（建築一式は、8,000万円）以上の工事施工では、専任配置しなければならない。

監理技術者

　下請契約の工事請負金額4,500万円（建築一式は、7,000万円）以上の工事の施工では、監理技術者を配置しなければならない。

現場代理人の常駐義務の緩和措置

　市内事業者に限り、工事請負金額4,000万円未満で新たに請け負うこととなる工事については、1事業者につき2人まで、現場代理人1人あたり2工事まで（＝1事業者あたり4工事まで）、すでに施工中、又は同時に落札した工事の現場代理人を兼任させることを認めます。ただし、兼任を認めない場合がありますので、ご注意ください。

注：詳細については、工事の適正な施工について　をご確認ください。

 4.（工事）電子保証の導入開始

　受注者の負担軽減並びに契約事務の効率化・ペーパーレス化を進めるため、契約の保証及び前払金保証について、電磁的記録により発行された保証証書等（電子証書等）の提出を可能としました。

概要

契約保証及び前払金保証の電子化について（PDF／114KB）

適用開始時期

令和5年4月以降に契約する案件から

注：原則として、電子証書等での提出をお願いします。

 5.（工事）落札候補者にかかる2次審査の方法

　落札候補者にかかる２次審査を対面で行っていましたが、受注者の負担軽減並びに契約事務の効率化・ペーパーレス化を進めるため、落札候補者は必要書類をメールで提出することとします。

　契約締結予定日の前日に、それぞれの落札候補者に連絡をしますので、必要書類を用意し、指定された日時までに、書類を提出してください。

対象期間 

令和5年4月以降に公告する案件から

書類の提出先

契約検査課メールアドレスへ送付：keiyaku@city.hadano.kanagawa.jp

 6.請求書・見積書の押印廃止

　秦野市と契約を行う事業者等の皆さまから御提出いただく請求書及び見積書で、「責任者・担当者」の氏名及び連絡先の記載があるものについては、代表者（受任者）印を省略できることとしました。

対象

請求書・見積書

　事業者等の住所、氏名（法人名及び代表者職氏名）に加えて、本件の「責任者・担当者」を記載してください。

注：詳細については、請求書・見積書の押印省略について　をご確認ください。

適用日

令和5年4月1日