秦野市PPP/PFI手法導入の優先的検討に関する要綱を施行
問い合わせ番号:16802-2331-1731 登録日:2023年8月8日
公共施設の老朽化問題が徐々に顕在化する中、老朽化した施設を使用していくためには、維持補修費など、多額な費用が必要となります。これに対応するためには、少ない経費で大きな効果を挙げていく必要があります。
しかしながら、今後更なる人口減少社会が想定される中で、従来から取り組んでいる歳出の削減だけでは、大きな効果は期待できません。
この状況を打開し、良好な市民サービスの提供を確保していくためには、これまで以上に公民連携事業を推進していく必要があります。
こうした背景を踏まえ、秦野市では、積極的に公民連携手法の導入を検討するため、令和5年4月に「秦野市PPP/PFI手法導入の優先的検討に関する要綱」を施行しました。
秦野市PPP/PFI手法導入の優先的検討に関する要綱(令和5年4月1日)
秦野市PPP/PFI手法導入の優先的検討に関する要綱(PDF/185KB)
PPP
PPP(Public-Private-Partnership)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るものです。
PPPには、PFI(Private-Finance-Initiative)のほか、指定管理者制度、公設民営(DBO)方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシングなども含まれ、また、PPP手法導入による効果には、次のようなものが挙げられます。
(1)サービスの質の向上
(2)事業費コストの削減
(3)収入の増加
(4)財政支出の平準化
(5) 地域の活性化
PFI
PFIとは、平成11年(1999年)7月に施行された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき実施するものです。公共施設等の整備に当たって、官民の適切な役割分担を行い、設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することで、良質で低廉な公共サービスの提供を実現する、官民のパートナーシップの構築を前提とした事業手法となります。
5つの原則と3つの主義
PFIの基本理念や期待される効果を実現するため、PFI事業は次のような原則と主義を持っています。
5つの原則
(1)公共性の原則:公共性のある事業に導入
(2)民間経営資源活用の原則:民間の資金、経営能力、技術的能力を活用
(3)効率性の原則:民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に事業を運営
(4)公平性の原則:PFI事業の選定及び民間事業者の選定で公平性を確保
(5)透明性の原則:事業の発案から終結まで全過程を通じて透明性を確保
3つの主義
(1)客観主義:事業実施の各段階での評価に客観性が必要
(2)契約主義:公共と民間が取り交わした内容を明文化した契約を締結
(3)独立主義:PFI事業者の法人格の独立性、事業部門の区分経理上の独立性の確保
PFI事業の特徴
PFI事業は「同じ程度の公共サービスなら、より低いコストで提供する」、「同じ程度のコストなら、より質の高いサービスを提供する」ことを目的に導入されるもので、次のような効果が期待されます。
(1) 低廉かつ良質な公共サービスの提供
PFI事業では、民間事業者の資金、経営能力、技術的能力を活用し、設計・建設・維持管理・運営等の全部又は一部が一体的に行われます。また、従来手法では公共が負担していたリスクが官民に適切に分担され、事業全体のリスク管理が効率的に行われることから、事業費の削減が期待されるとともに、質の高い公共サービスの提供が期待されます。
(2) 公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
公共が行ってきた事業を民間事業者が行うため、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成が期待されます。
(3) 経済の活性化
公共が行ってきた事業を民間事業者に委ねるため、新たな事業機会が創出されます。また、他の収益事業と組み合わせることで、さらに新たな事業機会を生み出すことも可能です。
VFM
VFM(Value-for-Money)は、PFI事業における最も重要な概念のひとつで、支払い(Money)に対して最も価値の高いサービス(Value)を供給するという考え方に基づいています。PFI手法によって削減される総事業費の割合で示され、設定した事業期間における従来型手法とPFI手法のLLC(ライフサイクルコスト)の差額から算出します。
導入事例によるVFMの実績は10~20パーセント代が多くなっていますが、何パーセント以上というような決まりは特になく、PFI事業とする場合のメリットとデメリットを総合的に勘案してVFMが出るかどうかを判断する必要があります。
このページに関する問い合わせ先
所属課室:政策部 行政経営課 公共施設マネジメント担当
電話番号:0463-82-5102