30by30（サーティバイサーティ）

カナダ・モントリオールで開かれていた国連の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2022年12月19日に、2030年までの新たな国際目標「ポスト2020枠組み」を採択しました。世界の陸域・海域の30パーセントの保護を目指す「30by30（サーティバイサーティ）」なども盛り込まれ、生物多様性保全の動きが前進します。

30by30目標などについては、2023年3月31日に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023‐2030」にも組み込まれています。

• 関連サイト　環境省「30by30」ホームページ
• 関連サイト　環境省「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

用語解説

「30by30」という言葉を初めて聞く方もいらっしゃると思いますが、今年、2023年には、多くの人が知ることになるのではないでしょうか。

以下に重要キーワードの解説をします。

30by30

私たちの社会全体を支える生態系サービスは過去50年間で劣化傾向にあると指摘されています。私たちが持続的に生態系サービスを得ていくためには、地球規模で生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けた行動が急務となっています。そのような中、2030年までに陸と海の30パーセント以上を保全しようとする「30by30」目標が国際的に議論されてきました。

2021年6月に開催されたG7サミットで、G7各国は自国で30by30目標に取り組むことを約束しました。

「30by30」の30は、2030年までの30と、陸域と海域の30パーセント以上を保全しようという30です。

日本の保護地域

日本では、現時点で、陸域の20.5パーセント、海域の13.3パーセントが国立公園などの保護地域として保全されています。

30by30ロードマップ

2022年4月、目標達成に向けた行程と具体策について、生物多様性国家関係省庁連絡会議名で「30by30ロードマップ」を公表しました。

「30by30」目標達成のために、「国立公園などの保護地域の拡張と管理の質の向上」、「OECM（オーイーシーエム）の設定と管理」、「生物多様性の重要性や保全活動の効果の見える化」を推進することとなりました。

「30by30」目標の達成をめざすことは、地域の経済・社会・環境問題の同時解決につながるNｂS（エヌビーエス）のための健全な生態系を確保する基盤的・総合的アプローチです。

自然共生サイト

環境省では、例えば、企業の管理する水源の森や、田んぼといった里地里山、都市の緑地、研究や環境教育のための森林、河川敷など、こうした場所で生物多様性の保全が図られている地域などを「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年から開始しました。

国立公園などに指定されている場所であっても、保全の質向上のために「自然共生サイト」認定を活用することとしています。

つまり、OECMに登録されるのは、「自然共生サイト」認定サイトのうち、保護地域「以外」の区域でなければいけません。

OECM

OECMとは、Other　Effective　area-based　Conservation　Measutresの略で、保護地域「以外」で生物多様性の保全に貢献する地域ということです。

日本では、既存の保護地域の拡張のほか、地方公共団体、民間団体、企業などが所有あるいは管理する土地を「自然共生サイト」に認定し、認定した区域のうち、保護地域と重複していない区域をOECMとして国際的なデータベースに登録することで「30by30」目標達成をめざします。

つまり、民間の所有地がOECMに登録されるには、まずは「自然共生サイト」に認定される必要があります。

NbS

地球環境問題解決の議論の中で、自然を活用した解決策（NbS：Nature-based　Solutions）という考え方が、国際的にも注目されています。

NbSは社会課題の解決のために生態系を保護・管理等する行動が、結果として生物多様性の保全にもつながるという考え方です。例えば、気候変動の文脈においても、健全な生態系は温室効果ガスの吸収源としての役割を果たします。

NbSを適用するには、健全な生態系の確保が必要です。

OECM登録による目標達成

環境省では、生物多様性の保全に貢献する場所を、OECMに登録する仕組みを作り、OECMを30by30の保全地域の中に組み込んで、目標達成を目指していこうとしています。

豊かな自然が保全されているのに、これまでは保全面積の達成率に含めることができなかった地域を、新しい仕組みを作るを作ることでカウントできるようにするということです。

30by30アライアンス

環境省では、「生物多様性のための30by30アライアンス」を2022年4月に発足させました。これは自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大を目指す、またはそうした取り組みを応援するなど、30by30の実現に向け取り組みをするために立ち上げたものです。

秦野市では、「葛葉緑地」のOECM登録を目指し、アライアンスに参加しています。
注：「葛葉緑地」については所有者の同意を得られた地域のみを登録予定

参加方法については、環境省「30by30」のホームページをご覧ください

関連サイト　環境省「30by30」ホームページ

秦野市の取り組み

秦野市では「秦野市生物多様性地域戦略」として、一人ひとりが環境問題について振り返り、生物多様性の考え方を社会に浸透させることを目的としています。

生物多様性の保全への取り組みとして、生態系の保全を努め、団体等と協力を行い生物調査の実施、環境ボランティア団体への支援など、環境保全活動を推進、環境創出行為に対して、緑地等指導の実施、生き物の里及びその周辺一帯の環境の保全再生に努めています。

また、生物多様性の社会新党への取り組みとして、イベントの開催など、自然とふれあう機会作りの実施、エコスクールなど学校や地域で実践的な環境教育・学習の場作りの実施、環境情報の発信や啓発の推進、河川浄化月間等を通じて、河川浄化に対する意識の啓発を行っています。

また、2023年5月に秦野市内「葛葉緑地」おいて「自然共生サイト」認定登録について申請を行い（所有者の同意を得られている地域のみ）、同年10月6日に認定サイトとして登録されました。

関連サイト　環境省認定サイト一覧