消費生活最新情報

問い合わせ番号：17005-3173-8363 登録日：2024年3月14日

消費者庁や関連団体から発信された消費生活に関わる情報をお知らせします。

震災に関する義援金（ぎえんきん）詐欺にご注意

消費者庁では震災に関する義援金詐欺に関する注意喚起を行っています。
過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和6年2月29日に消費者庁は、遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和6年2月29日に消費者庁は、地震直後に発生する製品事故と、復旧時に発生する製品事故に関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和5年11月30日に消費者庁は、「ホストクラブなどにおける不当な勧誘と消費者契約法の適用について」を消費者庁のウェブサイトに公表しました。ホストクラブにおける契約においても、消費者契約法が適用される場合があります。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和5年11月8日に北海道警察本部と国民生活センターは、連名で海産物の電話勧誘トラブルに関する注意喚起を行いました。詳しくは国民生活センターのホームページでご確認ください。

令和5年10月26日に消費者庁は、石油ストーブ及び石油ファンヒーターの使用方法について注意を呼びかけるため「シーズン初めの石油ストーブ安全大作戦　5つのポイントで火災事故を防ごう！」を公開しました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和5年9月28日に消費者庁は、偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

令和5年9月21日に消費者庁は、棺内のドライアイスによる二酸化炭素中毒に関する注意喚起情報を発信しました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。

所属課室：くらし安心部市民相談人権課市民相談担当
電話番号：0463-82-5128