消費生活最新情報
問い合わせ番号：17005-3173-8363 更新日：2025年9月10日
消費者庁や関連団体から発信された消費生活に関わる情報をお知らせします。
太陽光発電システムなどの点検商法に注意！
神奈川県消費生活課は、太陽光発電システムの点検等についてのトラブルについて、注意喚起を行っています。事業者から「義務」や「無料」と言われても、安易に太陽光発電システムの点検等は受けないようにしましょう。詳しくは、神奈川県のホームページでご確認ください。
太陽光発電システムなどの点検商法に注意！（かながわ消費生活注意・警戒情報第１６４号）
SNSをきっかけとしたもうけ話や恋愛感情につけ込むトラブルに注意！
神奈川県消費生活課は、SNSをきっかけとしたもうけ話や恋愛感情につけ込むトラブルについて注意喚起を行っています。ＳＮＳで、「簡単に稼げる」「もうかる」「２人の将来のため」などと強調し、副業や投資を勧誘されても、うのみにせず、安易に個人情報を開示したり、お金を振り込んだりしないようにしましょう。詳しくは、神奈川県のホームページでご確認ください。
SNSをきっかけとしたもうけ話や恋愛感情につけ込むトラブルに注意！（かながわ消費生活注意・警戒情報第１６３号）
出張鍵開けサービスの料金トラブルに注意！
神奈川県消費生活課は、ネット上の広告を見て、鍵開けサービスを依頼したら、請求金額が高額であったというトラブルについて注意喚起を行っています。広告をうのみにせず、事前に見積額や解約料を確認しましょう。詳しくは、神奈川県のホームページでご確認ください。
出張鍵開けサービスの料金トラブルに注意！（かながわ消費生活注意・警戒情報第１６１号）
暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブル、また、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースについて、消費者庁では金融庁、警察庁と連名で注意喚起を行っています。詳しくは消費者庁ホームページを確認ください。
簡単に稼げる？副業・もうけ話に気を付けて！
神奈川県消費生活課は、SNSの「簡単にもうかる」という広告から、無料通話アプリでつながり、高額なマニュアルやサポートプランを勧誘されるトラブルについて注意喚起を行っています。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調した広告は、まず疑いましょう。詳しくは、神奈川県のホームページでご確認ください。
副業・もうけ話に気を付けて！（かながわ消費生活注意・警戒情報若者向け臨時号）
ネットの価格と全然違う!?害虫・害獣駆除のトラブルにご注意
神奈川県消費生活課は、害虫・害獣駆除サービスで、サイトの金額と請求金額とで大きな差があったというトラブルについて、注意喚起を行っています。詳しくは神奈川県のホームページでご確認ください。
ネットの価格と全然違う!? 害虫・害獣駆除のトラブルにご注意!（かながわ消費生活注意・警戒情報第151号）
震災に関する義援金（ぎえんきん）詐欺にご注意
消費者庁では震災に関する義援金詐欺に関する注意喚起を行っています。
過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする義援金詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。
消費生活製品の重大事故：長期使用の扇風機についての注意喚起 、リコール製品での火災等（電動アシスト自転車）
令和7年9月9日に消費者庁は、消費生活用製品安全法第35条第1項の規定に基づき報告のあった重大製品事故について、長期使用の扇風機についての注意喚起、リコール製品で火災等(電動アシスト自転車(回収・交換))21件の重大製品事故を公表しました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。
消費生活製品の重大事故：長期使用の扇風機についての注意喚起 、リコール製品での火災等（電動アシスト自転車）
遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起
令和6年2月29日に消費者庁は、遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。
遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起
地震に伴う製品事故に注意！二次災害を防ぐため平時から備えよう
令和6年2月29日に消費者庁は、地震直後に発生する製品事故と、復旧時に発生する製品事故に関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。
地震に伴う製品事故に注意！～二次災害を防ぐため平時から備えよう～
「偽サイト」にご注意ください！
消費者庁は、偽サイトに関する注意喚起を行いました。詳しくは消費者庁のホームページでご確認ください。
海産物の電話勧誘トラブル
令和5年11月8日に北海道警察本部と国民生活センターは、連名で海産物の電話勧誘トラブルに関する注意喚起を行いました。詳しくは国民生活センターのホームページでご確認ください。
このページに関する問い合わせ先
所属課室：くらし安心部 市民相談人権課 市民相談担当
電話番号：0463-82-5128