個人住民税の特別徴収完全実施

神奈川県では、平成28年度に、県内全33市町村での個人住民税の特別徴収の完全実施を行いました。

秦野市でも、平成28年度より特別徴収義務者となるべき事業者の方を対象に、特別徴収義務者の指定をしています。

特別徴収制度とは

個人住民税の特別徴収制度とは、事業主（給与支払者）が従業員（給与所得者）の納めるべき税額を、毎月の給与支払時に差し引いて徴収し、市へ納付するものです（地方税法第41条、第321条の3）。

税額計算や年末調整は不要

所得税の源泉徴収とは異なり、税額計算や年末調整を行う必要はありません。事業主様は、市が通知した額を従業員の方の給与から差し引くだけです。

従業員の方にもメリットあり

従業員の方が金融機関等へ出向く必要がなくなります。また、普通徴収（従業員の方がご自分で納付する方法）の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分割されますので、1回あたりの負担額が少なくすみます。

もっと知りたい

特別徴収制度や特別徴収の推進について、知りたい方は次のページをご覧ください。

• 特別徴収制度：「個人住民税の特別徴収制度」
• 特別徴収完全実施：神奈川県ホームページ「個人住民税特別徴収の推進について」