地方公営企業法の適用（企業会計化）

下水道事業は、独立採算を原則とする公営企業として位置づけられているため、経営状況や財政状況を明確にし、健全経営を行っていく必要があります。

秦野市では、特別会計を設置して、事業を運営していましたが、地方公営企業法を適用し、発生主義の経理による期間損益計算の導入や複式簿記の採用など、民間企業が行う会計方式を導入することで、効率的・効果的な資産管理や弾力的な企業経営を図っていきます。

法適用の概要

• 法の適用時期　　　平成28年4月1日
• 法の適用範囲　　　全部適用
• 法適用対象事業　 公共下水道事業

法適用までの主なスケジュール

＜平成25年度＞

5月　法適化計画の提出（総務省）
11月～　固定資産調査・評価

＜平成26年度＞

4月～　会計システムの移行準備
12月　会計システムの構築・導入

＜平成27年度＞

4月～　会計システムの移行作業・テスト運用
10月～　新予算の編成、関係条例の制定

＜平成28年度＞

4月～　企業会計への移行

これまでの経過

法適化計画の提出（総務省）

平成25年5月、総務省に下水道事業法適化計画を提出しました。

秦野市下水道事業法適化計画（PDF／53KB）

固定資産調査・評価

法を適用するに当たり、下水道事業の有する資産調査・評価を実施します。資産調査・評価は民間委託により実施しますが、委託事業者は公募型プロポーザルで決定しました。

会計システムの構築・導入

平成26年12月、システム業者と委託契約を締結し、公営企業会計システムに対応した会計システムの構築・導入を開始しました。