社会資本整備総合交付金
問い合わせ番号：10010-0000-0762 更新日：2024年11月19日
制度概要
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等がその政策目的を実現するために作成した「社会資本総合整備計画」に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。
基本的な仕組み
地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3年から5年）
国は、毎年度、当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行い公表します。
秦野市の「社会資本総合整備計画」
この交付金を活用して事業を実施するため、秦野市では、次のとおり「社会資本総合整備計画」を策定しています。
| 計画名 | 担当課 |
|---|---|
|
市町村道の計画的な維持管理と震災対策による安全・安心な道路環境の確保（防災・安全）（PDF／84KB） |
建設管理課 |
|
通学路等の生活空間における安全・安心の確保（防災・安全）（PDF／38KB） |
建設管理課・道路整備課 |
| 通学路等の生活空間における安全・安心の確保（防災・安全）（PDF／54KB） 計画期間：令和4年度から令和8年度 事前評価チェックシート（PDF／5KB） |
建設管理課・道路整備課 |
| 地域や拠点の連携を強化する道路ネットワーク機能確保（PDF／78KB） 計画期間：令和2年度 から令和6年度 事前評価シート（PDF／5KB） |
道路整備課 |
| 神奈川県狭あい道路整備計画【神奈川県のホームページ】 | 道路整備課 |
| 神奈川県地域住宅等整備計画（防災・安全） | 交通住宅課 |
| インターチェンジや鉄道駅へのアクセス道路・スマートICの整備による、産業や地域・拠点の連携を強化する社会基盤整備 | 都市整備課 |
| 神奈川県内における住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全）【神奈川県のホームページ】 | 建築指導課 |