高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）までの3か年を計画期間とした、「第9期秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定しました。

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう、老人福祉法及び介護保険法に基づき、高齢者に関する施策や介護保険事業について基本的な考え方や目標を定めたもので、「高齢者保健福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体的に策定した計画です。

高齢者保健福祉計画

介護を必要とする人だけでなく、すべての高齢者を対象とした保健福祉施策を総合的に推進するための基本指針として、市が目指すべき基本的な考え方や政策目標を定め、その実現に向けて取組むべき課題や施策を明らかにするために策定するものです。

介護保険事業計画

介護保険事業が円滑に実施されるよう、地域の実情に応じたサービス提供体制の確保や基盤整備など施策展開の方策や目標、介護サービスの見込み量等を定めたものです。

秦野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

• 第9期計画書（PDF／4MB）（令和6年度から令和8年度）
• 第8期計画書（PDF／5MB）（令和3年度から令和5年度）
• 第7期計画書（PDF／5MB）（平成30年度から令和2年度）
• 第6期計画書（PDF／2MB）（平成27年度から平成29年度）

計画策定に係る実態調査

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果報告書【必須調査】（PDF／8MB）

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の内容

調査期間	令和4年11月16日から12月15日
調査対象	市内に在住する65歳以上の男女2,650人 注：要介護認定者は除く。
調査方法	抽出調査・郵送調査
回答数・回収率	2,210人（回収率：83.4％）
調査目的	からだを動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、たすけあい、健康などに関する項目を調査することにより、地域の抱える課題の特定（地域診断）に資することを目的とする。
調査項目	国が定める項目+市独自の項目

在宅介護実態調査

在宅介護実態調査集計結果【必須調査】（PDF／799KB）

在宅介護実態調査の内容

調査期間	令和4年11月1日から令和5年4月28日
調査対象	在宅で生活している要支援・要介護認定を受けている方のうち、「要支援・要介護認定の更新申請・区分変更申請」に伴う認定調査を受ける方とその介護者等
調査方法	抽出調査・聞取調査
回答数	339件
調査目的	介護者（在宅）の介護離職を防止する観点も踏まえたサービス提供体制を構築するため、第9期介護保険事業計画の作成過程において、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討することを目的とする。
調査項目	国が定める項目

在宅生活改善調査

在宅生活改善調査集計結果【任意調査】（PDF／1MB）

在宅生活改善調査の内容

調査期間	令和5年2月10日から3月20日
調査対象	居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員
調査方法	全数調査・郵送調査
回答数・回収率	33件（回収率：80.5％）
調査目的	「（自宅等にお住まいの方で）現在のサービス利用では、生活の維持が難しくなっている利用者」の実態を把握し、地域に不足する介護サービス等を検討することを目的とする。
調査項目	国が定める項目

居所変更実態調査

居所変更実態調査集計結果【任意調査】（PDF／1MB）

居所変更実態調査の内容

調査期間	令和5年2月10日から3月20日
調査対象	施設、居住系サービス事業所 注：特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、療養型・介護医療院、グループホーム、特定施設（地域密着型含む）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム
調査方法	全数調査・郵送調査
回答数・回収率	36件（回収率：67.9％）
調査目的	過去1年間の新規入居・退去の流れや、過去の理由などを把握することで、住み慣れた住まい等で暮らし続けるために必要な機能等を検討することを目的とする。
調査項目	国が定める項目

介護人材実態調査

介護人材実態調査集計結果【任意調査】（PDF／1MB）

介護人材実態調査の内容

調査期間	令和5年2月10日から3月20日
調査対象	施設、居住系サービス事業所 注：特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、療養型・介護医療院、グループホーム、特定施設（地域密着型含む）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム 通所系、短期系サービス事業所 注：通所介護（地域密着型含む）、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、通所型サービス（総合事業）、ショートステイ
調査方法	全数調査・郵送調査
回答数・回収率	84件（回収率：49.1％）
調査目的	介護人材の実態を把握することにより、性別・年齢・資格の有無などの詳細な実態を把握し、介護人材の確保に向けて必要な取組等を検討することを目的とする。
調査項目	国が定める項目+市独自の項目

上記調査結果をもとに分析を行った結果（PDF／4MB）

地域分析・検討結果シート

　地域分析は、地域特性を捉えた地域包括ケアシステムの構築、推進、深化を推進するため、認定率や介護給付費に関するデータ等に基づき、地域の現状の把握や将来に関する気付き、仮説等をたてながら検証していくべきとされています。

　介護保険制度への信頼を維持していく観点からも、保険者として地域の皆様に地域の現状をお伝えしていく必要があると考え、次のような地域分析を公開しています。

• 平成30年度実績分　地域分析・検討結果シート（PDF／140KB）
• 令和元年度実績分　地域分析・検討結果シート（PDF／140KB）
• 令和2年度実績分　地域分析・検討結果シート（PDF／181KB）
• 令和3年度実績分　地域分析・検討結果シート（PDF／66KB）
• 令和4年度実績分　地域分析・検討結果シート （PDF／151KB）

計画の進捗管理

　計画に記載したサービス見込量や取組や目標を継続的に評価、分析し、その成果を公表するとともに、必要に応じて取組や目標の修正を検討していきます。

給付費の進捗管理

• 令和元年度実績分　給付費の進捗管理（PDF／150KB）
• 令和2年度実績分　給付費の進捗管理（PDF／150KB）
• 令和3年度実績分　給付費の進捗管理（PDF／143KB）
• 令和4年度実績分　給付費の進捗管理（PDF／107KB）
• 令和5年度実績分　給付費の進捗管理（PDF／49KB）　

自立支援・重度化防止等の進捗管理 

• 令和元年度実績分　自立支援・重度化防止等（PDF／347KB）
• 令和2年度実績分　自立支援・重度化防止等（PDF／360KB）
• 令和3年度実績分　自立支援・重度化防止等（PDF／347KB）
• 令和4年度実績分　自立支援・重度化防止等（PDF／354KB）
• 令和5年度実績分　自立支援・重度化防止等（PDF／152KB）