平成23年度入札制度改正事項について

平成23年度から、より競争性、透明性及び公正性の高い入札・契約制度の確立を目指して、次のとおり制度改正を実施します。

• （工事）一般競争入札の標準参加条件を改正します。
• （工事）一部工種の最低制限価格の計算式を変更します。
• （工事）一部工種の最低制限価格に公契連モデル型を採用し、試行します。
• （工事）工事案件の名称冒頭に略号をつけます。
• （工事）工事案件の前払金の適用範囲・金額を拡充します。
• （工事）工事案件の本工事費積算内訳書の様式を変更します。
• （工事）評価項目条件付き一般競争入札の工事実績の対象期間を改正します。
• （委託）樹木保護管理の委託に係る最低制限価格の計算式を変更します。

 （工事）一般競争入札の標準参加条件を改正

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める工事発注金額別評点区分表を、次のとおり改正しました。

工事発注金額別評点区分表

工種	設計金額	総合評定値
土木一式	3千万円以上	700点～
	1千万円以上　3千万円未満	550点～950点
	1千万円未満	～700点
ほ装	3千万円以上	600点～
	1千万円以上　3千万円未満	500点～800点
	1千万円未満	～600点
建築一式	4千万円以上	600点～
	4千万円未満	～1000点
電気	3千万円以上	600点～
	3千万円未満	～950点
管	3千万円以上	550点～
	3千万円未満	～800点
造園	3千万円以上	450点～
	3千万円未満	～850点
水道施設	3千万円以上	550点～
	3千万円未満	～750点
塗装	3千万円以上	500点～
	3千万円未満	～650点

 工事における下限設定変動型最低制限価格制度の創設

（工事）一部工種の最低制限価格の計算式を変更します。

1　対象工種

土木一式、ほ装、造園及び水道施設

2　最低制限価格の計算式について

1. 最低制限価格に算入する入札（算定対象の入札）は、予定価格の75％以上95％以下の入札とします。ただし、算定対象の入札の数が5に満たないときは、算定対象の入札に予定価格の95％を超える入札を含めます。
2. 算定対象の入札の平均額（端数切捨て）に95％を乗じた額（端数切捨て）を最低制限価格とします。
3. 算出された最低制限価格が予定価格の90％を超える場合は、予定価格の90％（端数切捨て）を最低制限価格とします。
4. 算出された最低制限価格が予定価格の75％に満たない場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とします。

現行

• 算定対象の入札
  予定価格の10％以上100％以内
• 計算式
  算定対象の入札の平均額×0.95

注：ただし、算出された額が予定価格の90％を超える場合は、予定価格の90％（端数切捨て）を最低制限価格とする。

↓

改正後

• 算定対象の入札
  予定価格の75％以上95％以内。
  ただし、算定対象の入札の数が5に満たないときは、算定対象の入札に、予定価格の95％を超える入札を含めます。
• 計算式
  算定対象の入札の平均額×0.95

注：ただし、算出された額が予定価格の90％を超える場合は、予定価格の90％（端数切捨て）を、予定価格の75％に満たない場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とする。

下限設定変動型の算出例は「土木一式、ほ装、造園及び水道施設工事における最低制限価格の計算式の改正についてのお知らせ」（PDF／56KB）をご覧ください。

「標準変動型」最低制限価格について

昨年度までの最低制限価格の算出方法は、今後、「標準変動型」と表します。

工事案件における「標準変動型」最低制限価格の計算式は、今までどおり、次の計算式で計算します。

3　対象工種

土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種

4　「標準型」最低制限価格の計算式について

1. 最低制限価格に算入する入札（算定対象の入札）は、予定価格の10％以上100％以下の入札とします。
2. 算定対象の入札の平均額（端数切捨て）に95％を乗じた額（端数切捨て）を最低制限価格とします。
3. 算出された最低制限価格が予定価格の90％を超える場合は、予定価格の90％（端数切捨て）を最低制限価格とします。

 工事における公契連モデル型最低制限価格制度の創設

（工事）一部工種の最低制限価格に公契連モデル型を採用し、試行します。

1　対象工種

土木一式、ほ装及び水道施設

2　試行件数

予定価格1000万円以上の対象工事それぞれ数件程度

3　最低制限価格の計算式について

次に掲げる額（端数切捨て）の合計額（千円未満切捨て）を最低制限価格とします。ただし、その額が予定価格の90％を超える場合にあっては90％の額（千円未満切捨て）、予定価格の75％に満たない場合にあっては75％の額（千円未満切捨て）とします。

1. 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
3. 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額
4. 一般管理費等の額に10分の3を乗じて得た額

 （工事）工事案件の名称冒頭に略号を標記

上記の工事案件に係る変更に伴い、電子入札システムで使用する案件名称には、「入札方式の略称」と「最低制限価格算出方法の略称」を冒頭に付して標記します。

略称の例は次のとおりです。

（一般・標準）～～～～工事

• 入札の方法は、通常の条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、標準変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種で実施）

（一般・下限設定）～～～～工事

• 入札の方法は、通常の条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、下限設定変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設のみで実施）

評価項目条件付きの場合

（平均・標準）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（平均点抽出型）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、標準変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種で実施）

（平均・下限設定）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（平均点抽出型）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、下限設定変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設のみで実施）

（最高・標準）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（最高得点抽出型）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、標準変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種で実施）

（最高・下限設定）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（最高得点抽出型）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、下限設定変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設のみで実施）

（災害・標準）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（災害等協力）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、標準変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種で実施）

（災害・下限設定）～～～～工事

• 入札の方法は、評価項目（災害等協力）条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、下限設定変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設のみで実施）

上記以外の略称の表記として

（一般・公契連）～～～～工事

• 入札の方法は、通常の条件付き一般競争入札
• 最低制限価格の算出方法は、公契連モデル型

（総合・標準）～～～～工事

• 入札の方法は、総合評価方式条件付き一般競争入札
• 失格基準価格の算出方法は、標準変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設以外の工種で実施）

（総合・下限設定）～～～～工事

• 入札の方法は、総合評価方式条件付き一般競争入札
• 失格基準価格の算出方法は、下限設定変動型
  （注：土木一式、ほ装、造園及び水道施設のみで実施）

 （工事）工事案件の前払金の適用範囲・金額を拡充

事業者の資金調達に資するため、工事着手時に必要となる材料費等の経費に充てる前払金について、次のとおり改正します。

対象工事300万円以上→対象工事130万円以上

限度額5000万円→限度額1億円

 （工事）工事案件の本工事費積算内訳書の様式を変更

条件付き一般競争入札で発注するすべての工事案件で提出を求めている「本工事費積算内訳書」の様式を変更します。

様式の変更に伴い、建築工事（建築付帯工事を含む）以外の工事費の内訳は次のとおりとなります。

1. 直接工事費は、工種の積算内訳まで
2. 共通仮設費は、安全費、運搬費、率計上等まで

様式については見本（PDF／15KB）をご覧ください。

 （工事）評価項目条件付き一般競争入札の工事実績の対象期間の改正

平成20年4月から導入している、工事の「評価項目条件付き一般競争入札」について、工事成績条件付き入札の「平均点抽出型」及び「最高得点抽出型」の工事実績を「過去5年間」又は「過去3年間」とします。

平均点抽出型

過去（注1）の工事成績評定の平均点が、その工種の平均点以上である者を対象とします。

最高得点抽出型

過去（注1）の工事で得た成績評定の最高得点が、その工種の最高得点の平均点以上である者を対象とします。
ただし、過去1年間（注2）に65点未満の工事を施工した者を除きます。

災害等協力型

災害時における協定を神奈川県又は秦野市と締結している者（その者が協会等団体であるときは、その構成員）若しくは過去5年以内（注3）に本市内で災害等の防止又は復旧工事等を施工（履行）した実績がある者（注4）を対象とします。

注1：　平成18年1月1日から平成22年12月31日まで又は平成20年1月1日から平成22年12月31日まで
注2：　平成22年1月1日から平成22年12月31日まで
注3：　平成18年4月1日から平成23年3月31日まで
注4：　事前審査において、確認書類の提出を求めることがあります。

対象工事は、土木（ほ装を含む）、建築、電気、管、塗装、造園及び水道施設工事のうち、年間発注予定が10件未満の工種を対象外とし、「入札の予定・結果の公表」ページの発注予定表で御案内します。

なお、平成24年度に制度の抜本改正を行います（改正予告）。

平成24年度の改正内容は「評価項目条件付き一般競争入札制度の改正に関するお知らせ」（PDF／73KB）をご覧ください。

 （委託）樹木保護管理の委託に係る最低制限価格の計算式を変更

1　対象工種

樹木保護管理の委託

2　計算式について

1. 最低制限価格に算入する入札（算定対象の入札）は、予定価格の75％以上100％以下の入札とします。
2. 算定対象の入札の入札額の低いほうから6割（端数切上げ。ただし、算定対象の入札の数が7に満たないときは、5件（算定対象の入札の数が5に満たないときは、その数））の平均額（端数切捨て）に90％を乗じた額（端数切捨て）を最低制限価格とします。
3. 算出された最低制限価格が予定価格の75％に満たない場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とします。

現行

• 算定対象の入札
  予定価格以下
• 計算式
  算定対象の入札の入札額の低い方から6割の平均額×0.9

↓

改正後

• 算定対象の入札
  予定価格の75％以上100％以下
• 計算式
  算定対象の入札の入札額の低い方から6割の平均額×0.9

注：ただし、算出された額が予定価格の75％に満たない場合は、予定価格の75％（端数切捨て）を最低制限価格とする。

＜ご注意＞

樹木保護管理の委託以外のコンサル・一般委託については、最低制限価格の算定式の改正はありません（上の「現行」の表のとおり）。ただし、算定対象の入札の数が3に満たないときは、最低制限価格を適用しません。