議会活性化などの取り組み

「議会からの政策提言書」手交式を執り行い、プレゼンの様子を動画で公開しました

 　秦野市議会では、令和４年１月から導入している通年会期制により、常任委員会を機動的に開催し、各常任委員会においてテーマに沿って調査・研究を重ねてきました。

　約１年にわたる調査・研究の成果として、秦野市議会としては初めて「議会からの政策提言書」としてまとめ、市長へ提出するための手交式を執り行いました。

　また、手交式では各常任委員会の正副委員長が提言内容について、パワーポイントを使ってプレゼンしました。

　詳しくはこちらのページをご覧ください。

 秦野市議会は令和４年１月１日から「通年議会」に移行しました

　秦野市議会は議会改革の一環として、令和4年1月1日から通年議会（通年会期制）に移行しました。突発的な事案や緊急の行政課題を速やかに審議すること、また常任委員会の活動を一層柔軟に行うことで政策提言機能の強化を図り、議会の機能を一層強化し、本市のさらなる発展に寄与することを目的としています。

 

　通年会期制導入の記事が「タウンニュース」に掲載されました
　

令和４年１月から「通年議会」を導入します

　秦野市議会では、令和4年1月1日から地方自治法第102条の2第1項の規定に基づく通年会期制を導入するため、令和3年9月定例会（閉会日）において、「秦野市議会の会期等に関する条例を制定することについて」など3件の関連議案を提案し、賛成全員で可決しました。

 秦野市議会の会期等に関する条例を制定することについて（PDF／113KB）

 秦野市議会会議規則の一部を改正することについて（PDF／179KB）

 議会の委任による市長の専決処分について（PDF／131KB）

「通年議会」の導入を検討しています

　「通年議会」については、議会活性化の取り組みの一つとして、平成23年に設置した議会活性化特別委員会において協議が始まりました。

　協議を続ける中で、令和元年12月に国内で初めて確認された新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、市の施策を機動的に審議可能とする危機管理の観点から、令和２年１月より本格的な協議を始めました。

通年議会導入の前に・・・

　市民の皆さんにもっと市議会のことを知ってもらいたいという思いで、これから５回にわたりマンガで紹介していきます。

第１号　議会は何をしているの？　～議会の役割～（PDF／2MB）
第２号　通年会期制って何？　～議会の会期～（PDF／3MB）
第３号　通年会期制って年中無休？　～市民のメリット～（PDF／2MB）
第４号　請願・陳情って何？　～市民の声を形に～（PDF／2MB）
第５号　議員って普段は何をしているの？（PDF／2MB）

 もっと知りたくなったあなた、こちらをご覧ください（PDF／563KB）

 

もっと知りたくなったあなた、こちらをご覧ください（PDF／472KB）

もっと知りたくなったあなた、こちらをご覧ください（PDF／501KB）

もっと知りたくなったあなた、こちらをご覧ください（PDF／716KB）

もっと知りたくなったあなた、こちらをご覧ください（PDF／2MB）

 

通年議会をＱ&Ａ形式でご紹介

通年議会に関するＱ&Ａ（全体）（PDF／2MB）（PDF／2MB）

通年議会とは

• 議会の活動可能な期間である「会期」について、これまでのように定例会・臨時会の区分を設けず、通年（１年間）とすることで、閉会する期間を無くします。
• これにより、議会の判断で必要に応じて本会議・委員会を開催できるようになり、災害などの突発的な事案や緊急の行政課題などへの速やかな対応を図ることができるため、危機管理の観点から効果的であると考えられています。
• また、閉会中に活動する場合は事前に議決をする必要のあった常任委員会も、年間を通して活動することが可能となります。

通年議会の手法

　地方自治法の規定に基づき、以下の２パターンの手法が実践されています。　

1. 地方自治法第102条第２項に基づく「通年議会」 （従来の運用を工夫して実施するもの）
2. 地方自治法第102条の２第１項に基づく「通年の会期」 （平成24年の地方自治法の改正によるもの）

　秦野市議会では、２の「通年の会期」の導入に向けて協議を進めています。

会期のイメージ

※１月を始期、12月を終期とした場合のイメージとなります。 

手法の比較

	これまで	通年の会期
会期	会期は議会が定める（会議を開くたびに決定）	１年間（市長の招集は４年に１回）
招集	年に４回（３月、６月、９月、12月）	会期の始まりをもって市長が招集したものとみなされる
本会議	定例会（３月、６月、９月、12月）と臨時会に区分	議会の判断で定例月会議や臨時会議が開かれる
委員会	会期中は活動可能だが、閉会中の活動には議決が必要	年間を通して活動が可能

 検討の経過

1. 議会活性化特別委員会

　平成23年９月に設置し、同年11月から協議を開始しました。
　平成27年６月定例会において、導入に向け検討することを議長に報告しました。

2. 議会基本条例検証委員会

　平成30年６月に設置し、会期日程の検証の中で、時期を捉えて検討することを議長に報告しました。

3.  議会運営委員会

　令和２年１月から本格的な協議を開始し、同年７月には県内の先進市である厚木市を視察するなど、秦野らしい議会運営に向け、協議を進めています。

※議会運営委員会での視察の様子

 ※通年議会の記事を掲載した議会だより

 議会だより第239号（全面）（PDF／5MB）

 議会だより第240号（全面）（PDF／5MB）

 議会だより第241号（全面）（PDF／6MB）

議会運営委員会小委員会

　令和3年5月に、通年議会の導入に関する協議を目的として、議会運営委員会の委員5名で構成する議会運営委員会小委員会を設置しました。
　通年議会の導入に伴う課題の整理を行うとともに、市民に向けた周知方法などを検討・協議しています。

議会運営委員会小委員会名簿（令和3年10月時点）

氏名（敬称略）	委員会での役職
相原　學（あいはら　まなぶ）	-
佐藤　文昭（さとう　ふみあき）	-
野々山　静香（ののやま　しずか）	-
福森　真司（ふくもり　しんじ）	座長
山下　博己（やました　ひろき）	-

　開催経過と議題

• 令和3年5月14日（金曜日）
  通年会期制の導入に係る課題について
   
• 令和3年5月31日（月曜日）
  通年会期制の導入に係る課題について
   
• 令和3年6月7日（月曜日）
  協議スケジュールについて
  請願・陳情の取り扱いについて
   

• 令和3年6月14日（月曜日）
  通年会期制導入に向けたＱ＆Ａの作成について 

• 令和3年6月22日（火曜日）
  通年会期制導入に向けたＱ＆Ａの作成について 

• 令和3年7月1日（木曜日）
  周知方法について
  Ｑ＆Ａの作成について

• 令和3年7月9日（金曜日）
  周知方法について
  Ｑ＆Ａの作成について

• 令和3年7月16日（金曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年7月26日（月曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年8月4日（水曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年8月17日（火曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年9月3日（金曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年10月5日（火曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年10月15日（金曜日）
  周知方法について
  政策立案の方法の検討について

• 令和3年11月5日（金曜日）
  政策立案の方法の検討について

議会基本条例を一部改正

　平成30年度に行った議会基本条例に基づく取り組みの検証結果に基づき、令和元年6月21日開催の市議会本会議において、議会基本条例の一部改正を行いました。

　今回の一部改正では、大規模災害等の発生時に、市民生活の平穏を確保する議会及び議員の体制を整備することについて定めました。

　なお、今回の一部改正を反映した条例逐条解説は、下記をご覧ください。

　秦野市議会基本条例逐条解説（PDF／345KB） ※令和3年10月5日一部改正

 議会基本条例に基づく取り組みの検証結果

　本市議会は、平成23年7月に議会の最高規範である議会基本条例（以下「条例」という。）を施行し、議会の理念や果たすべき責務等を明文化した条例に基づき、さまざまな取り組みを行ってきました。

　条例施行後6年が経過する中、条例に基づく取り組みについて検証する必要があることから、平成30年6月11日の代表者会議において「議会基本条例検証委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、検証作業を進めることを決定しました。

　平成30年6月27日に第1回目の委員会を開催し、以来、計12回の会議を重ねましたが、その過程において、条例に基づく取り組みがどのように行われてきたのか、今後どのように取り組むべきなのか等について、「議会基本条例に基づく取り組みの検証シート」により検証作業を進めてきました。

　また、検証作業においては、すべての委員が積極的に意見を述べ、さまざまな議論を展開するとともに、意見が分かれた条文に基づく取り組みについては、各会派に持ち帰るなどして議論を重ね、慎重に検証作業を行いました。

　議会基本条例に基づく取り組みの検証結果報告書（PDF／729KB）

秦野産材を用いた質問者席を設置

　秦野市議会では、一般質問等において、今まで以上に緊張感があり、分かりやすく活発な議論を展開するため、質問する議員と答弁する執行部が向かい合う対面式の質問者席を、議場音響機器等の更新に合わせ設置しました。

　また、質問者席は、平成28年第3回定例会において賛成全員により可決された、「水とみどりを守り育てていくことの宣言に関する決議（PDF／165KB）」に基づく具体的な取り組みの一環として、秦野産材を活用し製作しました。

　平成30年第3回定例会から、議員の二次質問など、今まで議席で行っていた発言を質問者席で行います。

議会基本条例の検証を開始

　本市議会の最高規範である議会基本条例を平成23年6月に制定し、7年が経過することから、議会基本条例検証委員会を設置し、同条例に基づく取り組みの検証作業を開始しました。

予算決算常任委員会を設置

　委員会審査に重点を置いた議会運営を進めるため、予算・決算・補正予算についても、より専門性を生かした分科会方式による審査を行うことができるよう、平成29年第3回定例会から、予算決算常任委員会を設置しました。

議場の多目的利用に係る基本方針を策定

　定例会中以外の使用されていない議場の有効活用を図るとともに、秦野市議会が市民にとって身近な存在となり、秦野市議会基本条例にも規定されている「市民に開かれた議会」、「市民に親しまれる議会」を実現するため、平成29年6月6日の議会運営委員会において、「秦野市議会議場の多目的利用に係る基本方針」を策定いたしました。

　これにより、議員連盟等の議員有志が議場の利用許可を申請し、その内容を議会運営委員会において協議した上で、議長が許可することができるようになりました。

　秦野市議会議場の多目的利用に係る基本方針（PDF／99KB）

委員会審査に重点を置いた議会運営への転換

　委員会審査に重点を置いた議会運営を推進するため、平成27年第3回定例会から、補正予算を除く市長提出議案については、原則として所管する常任委員会・特別委員会へ付託し、より詳細な審査を行うこととしました。
　また、補正予算についても、平成28年第3回定例会から、原則として予算決算特別委員会へ付託しています。

議会活性化特別委員会中間報告

秦野市議会の議会活性化特別委員会は、平成21年第1回定例会において、設置され、平成23年第2回定例会において、「議会基本条例」を委員会提出議案として提出し、原案可決されました。
任期が替わり、平成23年第3回定例会において、改めて設置されましたが、この委員会においては、「議会基本条例」の基本理念にかんがみ、一層の議会の活性化と機能の強化を図るとともに、適正な議員の定数について、最適な人員にて構成されるよう検討するため設置されました。
平成27年9月10日の任期満了を前に、同年第2回定例会において、これまでの調査・研究の経過を中間報告しました。

中間報告の要点

調査・研究経過

秦野市議会では、前任期の平成21年第1回定例会において議会活性化特別委員会を設置し、主に「議会基本条例」について議論が行われ、平成23年第2回定例会において、「秦野市議会基本条例」を提出し、原案可決されました。

平成23年の任期開始とともに、再度設置された議会活性化特別委員会は、この「議会基本条例」の基本理念にかんがみ、一層の議会の活性化と機能の強化を図るとともに、適正な議員の定数について、最適な人員にて構成されるよう検討するため、設置されたものです。

この委員会は、設置以降、会議を41回にわたり開催し、議員定数のほか、議員報酬、議決事件の追加、議会報告会、通年議会等、議会活性化に向けた諸課題について、調査・研究を進めるなど、積極的に活動しました。

議員定数について

「社会情勢の変化や、本市の財政状況から、また、市民要望を踏まえて、議事機関・監視機関としての機能をより一層強化しつつ、議会改革を進める中で、議員定数を削減する必要がある」との意見がある一方、少数意見として、「市民の声をくまなく議会へ反映させることが大事であり、執行機関に対する監視機能を果たしていくためには、現状の定数を維持することが必要である」との意見がありました。

議員報酬について

特別職報酬等審議会へ諮問を依頼し、その建議において、「今後の社会経済情勢の変化によっては、改定が必要。定期的に審議会を開催することが望ましい」との意見がありました。

議会としても、議員報酬のあり方については、引き続き議論の必要性を認めるものです。

議決事件の追加について

「秦野市議会の議決すべき事件を定める条例」により、「秦野市総合計画基本構想の策定等」、「まちづくりに関する憲章及び宣言の制定等」及び「姉妹都市又は友好都市の提携等」に関することを議決事件に追加しました。

なお、総合計画の「基本計画」については、「議会の意見や要望などを盛り込めるよう、議会全員協議会のあり方などを、議会として工夫、検討する必要がある」との意見がありました。

議会報告会について

議会報告会は、議会基本条例に基づき、市民に直接、議会の活動状況についてお知らせするとともに、議会運営や議員活動に対する意見を聴くため、平成24年から計4回、7会場において開催しました。

「議会報告会」のあり方については、回数を重ねながら模索を続けているところですが、今後の課題としては、より多くの市民に参加していただき、市民にとっても、議会にとっても意義のある「議会報告会」としていくため、さらなる内容の充実を図ること、また、議会として実施主体となる組織・体制づくりが挙げられます。

ご参加いただいた市民の多くは、この議会報告会に期待をされているところでもあり、今後も引き続き開催をしていくよう申し添えます。

その他の課題について

「通年議会」については、「実施する方向性は見定めながら、改選後に改めて検討する」こととしました。

「対面式演壇」及び「委員会中心主義への転換（委員会審査に重点を置いた議会運営）」については、「現行どおり」とすることとしました。

「議員間討議」及び「執行部からの逆質問」については、試行的に実施をすることとしましたが、今後、その検証結果から本格導入について、議論の必要性を認めるものです。

終わりに

議会活性化の取り組みは、他の自治体議会においても、さまざまな取り組みが行われていますが、共通した正しい道筋が存在するものではなく、それぞれの地域に合った方向性を見い出し、さらに社会情勢の変化により対応していく必要もあり、終着点のない命題でもあります。

秦野市議会においては、前の任期も含め、6年余り、議会活性化の取り組みを続けてきました。

ここで改選を迎えることになりますが、新たな議会構成の中でも、これまでの取り組みを生かし、さらなる議会の活性化、ひいては市政の発展につなげていくよう申し添えます。

議会活性化特別委員会中間報告（全文）（PDF／165KB）

議会活性化特別委員（平成27年6月22日時点）

• 委員長　八尋　伸二
• 副委員長　山下　博己
• 委員　露木　順三
  • 同　古木　勝久
  • 同　佐藤　敦
  • 同　木村　眞澄
  • 同　川口　薫
  • 同　横溝　泰世
  • 同　髙橋　照雄
  • 同　風間　正子
  • 同　大野　祐司
  • 同　阿蘇　佳一

秦野市議会基本条例を制定

秦野市議会は、平成21年3月に議会活性化特別委員会を設置し、市議会におけるさまざまな課題について検討し、議会の公正性・透明性を確保しつつ、議会運営の活性化と市民に開かれた議会を実現するために協議を重ねてまいりました。
そして、本市のさらなる発展に向け、本市議会がその役割を適切に果たしていくよう、議会の基本理念・議員の活動原則等を定め、また議会と市民及び市長等との関係を明らかにし、議会の目指すべき道を指し示すため、この議会基本条例を委員会提出議案として提出し、平成23年6月9日の市議会本会議において、賛成全員で可決しました。

条例の構成は全9章22条となっております。

第1章　総則　第1条～2条
第2章　議会の活動原則　第3条
第3章　議員の活動原則　第4条～第7条
第4章　市民と議会の関係　第8条～第10条
第5章　市長等と議会の関係　第11条～第12条
第6章　議会の機能強化　第13条～第18条
第7章　政治倫理　第19条
第8章　議会事務局　第20条
第9章　補則　第21条～第22条

注：本条例は、同日公布され、平成23年7月1日に施行されました。

条例逐条解説等のダウンロードは下記をご覧ください。

• 秦野市議会基本条例逐条解説 ※最新版はこちら
• 秦野市議会議員政治倫理規定（PDF／75KB）
• 議会基本条例制定への取り組み経過（PDF／67KB）

秦野市議会基本条例（素案）に対するパブリック・コメント募集結果

意見件数：1件（13項目）

意見概要：意見の趣旨及び議会の考え方等（PDF／85KB）

パブリック・コメント募集結果

内容	公表日	募集期間	提出方法等
秦野市議会基本条例（素案）（PDF／235KB）	平成23年4月22日	平成23年4月22日から 平成23年5月23日まで	持参 郵送 ファクス 電子メール

秦野市議会基本条例（仮称）の素案に関する意見交換会の開催

現在、秦野市議会では議会の活性化に向け議会基本条例（仮称）の制定に取り組んでいますが、条例の素案について市内団体代表者に対し
て率直な意見を求めるため、意見交換会を次により開催しました。

• 日時
  平成23年1月26日（水曜日）及び2月4日（金曜日）
  午前9時から正午まで（両日とも）
• 場所
  秦野市役所本庁舎4階　議会第1会議室

議会活性化特別委員会の設置

秦野市議会では、平成21年3月23日に、「議会活性化特別委員会」を設置しました。

設置目的

地方分権の進展により議会に求められる役割や責任の重さが増しつつある中、新たな視点で議会の活性化に取り組み、現在の市議会におけるさまざまな課題について調査研究するため、設置するもの。

活動

1. 委員会は、地方分権の進展に対応するため、議会運営における課題についての改善策や新たな制度を検討し、適宜報告（提案）書としてまとめ、議長に提出する。議長は、提出された報告（提案書）を議会運営委員会等へ協議に付すものとする。
2. 委員会の開催は、毎定例会の会期中及び議会開催月以外の月に概ね1回（原則として議員連絡会の開催の日）とする。

構成

＜12名＞

• 委員長　横溝　泰世
• 副委員長　今井　実
• 委員　渡邉　孝広／川口　薫／露木順三／木村　眞澄／村上　茂／髙橋　照雄／大野　祐司／山口　金光／吉村　慶一／阿蘇　佳一

秦野市議員研修会を開催

平成22年8月5日、法政大学法学部の廣瀬克哉教授を講師に招き、議会基本条例を中心に、先進都市の事例を交えて意見を聞きました。

研修会の詳細については、PDFファイルをご覧ください。
「議会活性化特別委員会の中間報告について」（PDF／326KB）

議員の費用弁償の廃止を可決

社会経済情勢及び本市の財政状況を勘案し、議員が議会の会議に出席し、又は本市内を出張する場合において、車賃又は鉄道賃を支給しないこととするため、条例を改正するよう、平成22年第1回定例会開会日（平成22年3月2日）に本会議に（注）上程し、賛成全員により原案のとおり可決されました。この条例は平成22年4月1日から施行され、議会の会議に出席又は本市内を出張する場合において、車賃又は鉄道賃を議員に支給しないこととしました。（注：上程…議案などを会議にかけること）

費用弁償廃止に向けた経過

21年10月16日　議会活性化特別委員会にて、見直すよう検討開始

12月11日　議会活性化特別委員会にて、各会派意見の調整

22年1月15日　議会活性化特別委員会にて、廃止すべきことと決定。委員長から議長へ報告
（秦野市議会議員の議会の会議応招及び市内出張に係る費用弁償（鉄道賃又は車賃）の廃止について（報告）（PDF／31KB））

2月3日　代表者会議にて、廃止を決定

2月8日　廃止に伴う条例改正を議提議案として提案するよう、議長から市長に申し入れる。

2月15日　申し入れに対し了承するとの回答が市長から議長へ

2月25日　議会運営委員会にて、平成22年第1回定例会開会日に議提議案として上程することが了承される。
（議提議案第1号　秦野市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正することについて（PDF／33KB））

3月2日平成22年第1回定例会開会日 議提議案として上程し、賛成全員により原案のとおり可決されました。

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