平成26年度入札制度改正事項について

平成26年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。（注：過去の制度改正内容は「過去の制度改正のお知らせ」をご覧ください。）

1. （工事）公契連モデル型最低制限価格の算定式を改正します。
2. （コンサル・一般委託）テクリス登録範囲を拡大します。

1　（工事）公契連モデル型最低制限価格の算定式を改正

　公契連モデル型最低制限価格の計算式中、一般管理費等に係る乗率を100分の30から100分の55に引き上げます。

公契連モデル型

公契連モデル型最低制限価格

区分	平成26年度以降
対象工種	総合評価方式の案件に適用
公表時期	事後公表
計算式	予定価格×最低制限価格率 ○最低制限価格率（小数点第3位を切り上げ） 　＝（A＋B＋C＋Dの万円止め）÷設計金額 　A＝直接工事費×0.95 　B＝共通仮設費×0.9 　C＝現場管理費×0.8 　D＝一般管理費等×0.3　→　0.55 　注：A～Dは1円未満切り捨て
下限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の80％未満のとき 最低制限価格＝予定価格の80％
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90％超のとき 最低制限価格＝予定価格の90％

 2　（コンサル・一般委託）テクリス登録範囲を拡大

　測量調査設計業務実績情報システム（テクリス）の登録範囲を次のとおり拡大します。

　（現行）契約金額が500万円以上の調査設計、地質調査、測量業務

　↓

　（平成26年度以降）契約金額が100万円以上の調査設計、地質調査、測量及び損失補償調査業務（補償コンサル）

 過去の制度改正のお知らせ

下記のリンクをご覧ください。