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学校給食費の公会計化

問い合わせ番号:16218-9966-0059 更新日:2022年4月1日

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背景

 本市の学校給食は、給食費の集金(収入)及び食材費の購入(支出)について、学校と市学校給食会が管理・運営(私会計)していましたが、国の中央教育審議会から、「学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべき」との提言があり、国では令和元年7月に「学校給食費の公会計化に関するガイドライン」を作成しました。

 本市では、令和3年12月から中学校、令和4年4月から小学校の給食費について、秦野市の会計で管理する「公会計」方式へ変更しました。

関連情報リンク

文部科学省ホームページ 学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について

公会計化とは

公会計化とは、給食費を市の会計に組み入れ、予算に計上して管理及び運営を行うことで、給食費を市の予算に収入し、食材の購入費を市の予算から支出します。

<イメージ図>

 イメージ図 

公会計化による効果

教職員の多忙化解消及び負担軽減

学校現場が担っている「学校給食費の徴収及び督促等」の管理業務を市に集約することで、教職員の多忙化解消及び負担軽減を図ります。

保護者の利便性の向上及び負担軽減

市の指定した金融機関(ゆうちょ銀行を含む)に口座の登録をしていただくことで、預金口座から口座振替が利用できます。

給食費の管理における透明性及び公平性の確保

市が直接、徴収及び管理することで、市の会計制度に基づき、透明性が確保されます。また、未納者に対して、市が法的措置を講じることが可能になり、保護者の負担の公平性を確保します。

給食の安定的な実施

私会計時は、単価の高騰など不測の事態に調達費に不足が生じる恐れがありました。しかし、公会計へ移行後は、給食の食材費を市が予算化し、年間を通じて管理していくため、計画的な食材調達ができ、安定的な供給が実施できます。

このページに関する問い合わせ先

所属課室:教育部 学校教育課 学校給食担当
電話番号:0463-86-6525

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