平成29年度入札制度改正事項について

平成29年度の入札・契約制度の改正内容をお知らせします。

注：過去の制度改正内容 

1. （工事）一般競争入札の標準参加条件を改正します。
2. （工事）評価項目条件付き一般競争入札を改正します。
3. （一般委託）機械警備業務の最低制限価格を試行的に廃止します。 
4. （工事）総合評価一般競争入札制度について（平成２９年７月ガイドラインを改正しました。）
5. （工事）公契連モデル型最低制限価格の算定式を改正します。（平成２９年８月以降の公告から適用します。）　※最低制限価格率の計算方法の表記を改め、例示を追加しました。（計算方法に変更はありません。(平成２９年１０月２５日)）

 1　（工事）一般競争入札の標準参加条件の改正について

競争入札参加資格者名簿の更新に伴い、「秦野市公共工事に係る条件付き一般競争入札実施要綱運用基準」に定める「平成29・30年度工種別発注金額別経審区分表」を、次のとおり定めます。

【運用基準第2項第1号に基づく経審区分表】

運用基準第2項第1号に基づく経審区分表

工種	設計金額	総合評定値
土木一式	3千万円以上	700点～（平成29年度変更）
	1千万円以上　3千万円未満	550点～
	1千万円未満	～700点（平成29年度変更）
ほ装	3千万円以上	650点～
	1千万円以上　3千万円未満	500点～
	1千万円未満	～650点
建築一式	4千万円以上	600点～
	4千万円未満	-
電気	3千万円以上	600点～
	3千万円未満	-
管	3千万円以上	550点～
	3千万円未満	-
造園	3千万円以上	450点～
	3千万円未満	-
水道施設	3千万円以上	550点～
	3千万円未満	-
塗装	金額区分なし	450点～

 

【運用基準第2項第2号に基づく経審区分表】

運用基準第2項第2号に基づく経審区分表

工種	設計金額	総合評定値
とび・土工・コンクリート	金額区分なし	350点～（平成29年度変更）
防水	金額区分なし	450点～（平成29年度変更）
さく井	金額区分なし	500点～
専門電気 （流量計・ポンプ）	金額区分なし	800点～（平成29年度変更）
機械器具	金額区分なし	500点～（平成29年度変更）
電気通信	金額区分なし	650点～
塗装 （ライン工）	金額区分なし	450点～（平成29年度変更）

 2　（工事）評価項目条件付き一般競争入札の改正について

評価項目条件付き一般競争入札について、次のとおり改正します。

制度改正の趣旨

各事業者の評価は、平成28年に限って、1月1日から3月31日までと4月1日から12月31日までとを分けて、評価を行います。

評価方法

平均点評価型

過去3年間のうち2年以上（平成28年中については、1月～3月又は4月～12月のいずれか）において、年間平均評点（小数点第2位四捨五入）が、市内事業者中、2分の1以内（小数点未満切上げ）である者。ただし、前年において、入札参加停止等の措置を受けた者並びに工事評点の平均点を75点未満であった者を除く。

<平均点評価型の対象者抽出イメージ>

事業者	年間平均評点上位該当者				平成29年
	平成26年	平成27年	平成28年
			1月～3月	4月～12月
A	○	○			対象者
B	○		○		対象者
C		○		○	対象者
D			○

 

 最高点評価型

過去2年間（平成28年中については、1月～3月又は4月～12月のいずれか）のいずれかにおいて、年間最高評定点が、市内事業者中、上位5位（土木・ほ装については上位10位）以内であった者。ただし、前年において、入札参加停止等の措置を受けた者及びその同種の工事において75点未満の工事評点であった者を除く。

<最高点評価型の対象者抽出イメージ>

事業者	年間最高評点上位該当者			平成29年度
	平成27年	平成28年
		1月～3月	4月～12月
A	○	○		対象者
B	○		○	対象者
C		○	○	対象者
D		○		対象者

  

3　（一般委託）最低制限価格の適用除外について

一般委託の最低制限価格の適用除外について、次のとおり試行的に実施します。

対象工種

一般委託　営業種目「警備・受付の委託」の細目「機械警備」案件

対象期間

平成29年度公告分を対象とします。

計算例

下記リンクを参照してください。

• 算出例（PDF／103KB） 

 

4　（工事）総合評価一般競争入札制度について。　

秦野市総合評価方式試行ガイドラインの「評価項目及び評価基準」表外注釈４について、対象期間内に工事検査評定の見直しが行われたことにより同一基準での順位付けが不可能であるため、対象期間を区切り、評価するよう表記を改めました（平成29年8月1日以降に公告する案件に適用します。）。

表外　注釈４

「秦野市総合評価方式試行ガイドライン」８ページ上部に記載。

　改正前：対象工事を成績順に高い方から並べたときの上位５工事（同順位を含む。）を施工した者。（ただし、複数工事に該当した場合においても加点は１点までとする。）

　改正後：平成28年1月～3月及び平成28年4月～12月の各期間において対象工事を成績順に高い方から並べたときの上位５工事（同順位を含む。）を施工した者。（ただし、両期間で上位5位に該当した場合及び複数工事に該当した場合においても加点は１点までとする。）

注：改正後の「秦野市総合評価方式試行ガイドライン」（PDF／252KB）　

 

5　（工事）公契連モデル型最低制限価格の算定式を改正します。（平成29年8月以降から適用します。）　

平成29年8月以降に公告する公契連モデル型の計算式中、直接工事費に係る乗率を100分の95から100分の97に引き上げます。

下限設定変動型及び標準変動型の算出方法について変更はありません。

公契連モデル型

区分	＜平成２９年度８月以降＞
対象工種	総合評価方式の案件に適用
公表時期	事後公表
計算式	予定価格×最低制限価格率 〇最低制限価格率 ＝（Ａ＋Ｂ+Ｃ＋Ｄの万円止め）÷設計金額 　　　　　注：小数点以下第２位未満の端数がある場合、その端数を切り上げ 　　　　　　　　　例　0.86345...→87%　　0.87001...→88%　 Ａ＝直接工事費×0.95→０．９７ Ｂ＝共通仮設費×0.9 Ｃ＝現場管理費×0.9 Ｄ＝一般管理費×0.55 注：Ａ～Ｄは１円未満切り捨て
下限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の85%未満のとき 最低制限価格＝予定価格の85％
上限	上記の計算式で算定した最低制限価格が予定価格の90%超のとき 最低制限価格＝予定価格の90%

 

過去の制度改正のお知らせ

下記リンクをご覧ください。