マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス
問い合わせ番号:16108-5779-5514 更新日:2021年4月15日
コンビニエンスストア等で各種証明書が取得できます
コンビニ交付サービスは、個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方が、ご自身でコンビニエンスストア等の店舗内のキオスク端末(マルチコピー機)を操作し、証明書を取得していただくものです。
利用に必要なもの
有効な利用者証明用電子証明書が搭載された個人番号カード(マイナンバーカード)又は、スマホ用電子証明書の搭載されたスマートフォン(Android端末に限る)
注:利用の際は、利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)を入力する必要があります。
注:暗証番号を忘れてしまった場合や、暗証番号をロックされてしまった場合は、暗証番号を再設定(初期化)する必要があります。
マイナンバーカード(個人番号カード)の暗証番号の変更・再設定(初期化)
注:スマホ用電子証明書の申し込み等については、マイナポータルをご覧ください。
サービス概要等はデジタル庁ホームページをご覧ください。
サービスを利用できる店舗
全国約56,000店舗(秦野市内は約60店舗)
- セブンイレブン
- ファミリーマート
- ローソン
- ミニストップ
- イオン
- マックスバリュ
このほかに利用できる店舗の確認:コンビニ交付サービス対応のマルチコピー機設置店舗
スマホ用電子証明書を利用したコンビニ交付サービスに対応している店舗
- ファミリーマート
- ローソン
- セブンイレブン
注:他店舗については未定です。
ファミリーマート、ローソン
令和5年(2023年)12月20日から東京都内店舗対応
令和6年(2024年)1月22日から全国店舗対応
セブンイレブン
令和6年(2024年)11月14日から全国店舗対応
サービスを利用できる時間帯
午前6時30分から午後11時まで
年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)のほか、メンテナンス等により、サービスを停止する場合がありますのでご了承ください。
メンテナンスなどのご案内:お知らせ・新着情報
コンビニ交付サービス操作方法
動画で確認:操作動画
詳しい操作方法の確認:操作方法
証明書の偽造・改ざん防止対策
市役所等の窓口で交付している改ざん防止用紙に印刷された証明書とは異なり、コンビニエンスストア等で交付する証明書はA4サイズの普通用紙(白紙)に印刷され、複数の偽造・改ざん防止技術を施してあります。
取り扱う証明書・手数料
証明書の種類 | 手数料 | 備考 |
---|---|---|
住民票の写し(注1) | 1通300円 |
|
印鑑登録証明書(注1) | 1通300円 |
|
市県民税課税証明書(最新年度)(注2) | 1通300円 |
|
証明書の詳細表の注意事項
(注1)住民票の写し、印鑑登録証明書についてご不明な点は、戸籍住民課(0463-82-5127)へ午前8時30分から午後5時までの開庁時間内にお問い合わせください。
(注2)市県民税課税証明書の内容についてご不明な点は、市民税課(0463-82-5130)へ午前8時30分から午後5時までの開庁時間内にお問い合わせください。
注意事項
- マイナンバーカードを受け取った当日は利用できません。受け取った翌日から利用が可能となります。
- 利用者用電子証明書を更新した当日は利用できません。更新した翌日から利用が可能となります。
- 取得できる証明書は、最新の内容に限ります。
- 住民異動(転居・転入等)の届出を出された場合、その内容が反映された証明書が取得できるのは、翌日からとなります。
- 出生や婚姻等の戸籍届出を出された場合、証明書に情報が反映されるまでに一週間から10日程度かかる場合があります。
- 市役所及び連絡所の窓口で印鑑証明書を取得する際には、従来どおり印鑑登録証(印鑑登録カード)が必要になります。
- マイナンバーカード(個人番号カード)や証明書の取り忘れのないようにお願いします。
世帯員が5人を超えると住民票の写しは複数枚になります。 - サービスご利用時に手数料の減免対応はできません。減免対象の証明書取得については、従来どおり窓口でご請求ください。
- 取得された証明書の交換・返金はできません。十分ご確認のうえ、ご利用ください。
住民票の写しをコンビニエンスストア等で発行できないケース
次の場合には、住民票の写しはコンビニエンスストア等で発行できません。窓口または郵送でご請求ください。
- 転出の届出をされた場合(同一世帯員に転出予定者がいる場合も含む。)
- 亡くなった場合
- 発行制限をされている場合
- 除票(住民票から除かれた方のもの)や改製原(住所や氏名の変更履歴が記載してあるもの)が必要な場合
- 備考欄の記載があるものが必要な場合
- 住民票コードの表示が必要な場合
- 住所や氏名、通称名の文字数がシステム上の制限数を超えている場合
市県民税課税証明書をコンビニエンスストア等で発行できないケース
次の場合には、市県民税課税証明書はコンビニエンスストア等で発行できません。窓口または郵送でご請求ください。
- 秦野市に市民税・県民税の申告をされていない場合(申告については市民税課へお問い合わせください。関連ページ:個人市民税 )
- 1月2日以降、秦野市から市外に転出された場合
- 最新年度以外の市県民税課税証明書(6月1日に証明書の年度が切り替わります)が必要な場合
- 他市町村で住民税が課税されている場合
- 月の途中で税額が変更になった場合(最新の情報が反映されるのは翌月以降です。)
証明書のコンビニ交付に係る手数料の徴収及び収納事務の委託
秦野市では、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付に係る手数料の徴収及び収納事務を委託しましたので、地方自治法施行令第158条第2項の規定により以下のとおり公表します。
事務委託先
- 名称 地方公共団体情報システム機構
- 所在地 東京都千代田区一番町25番地
- 理事長 椎橋 章夫
委託日
令和3年(2021年)1月29日
関連情報
このページに関する問い合わせ先
所属課室:くらし安心部 戸籍住民課 マイナンバーカード交付担当
電話番号:0463-86-6473