児童手当制度について（令和６年１０月分以降）
問い合わせ番号：17334-6825-9328 登録日：2025年3月1日
児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
【提出が必要な受給者に送付】監護相当・生計費の負担についての確認書を令和７年３月３１日までにご提出ください。（期限厳守）
対象の児童手当受給者の方に、令和７年２月２８日付けで通知及び提出書類等を発送済みです。
令和７年４月１日時点で１８歳のお子さん、及び二年制大学や専門学校等により、22歳年度末より前に卒業を迎えるお子さんについて、４月以降も引き続き養育される場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出することで、４月分の手当以降も多子加算の算定（第3子以降3万円の増額）を受けることができます。
３月３１日までに養育状況が確認できなかった場合は、養育していないとみなし、４月分の手当から第３子以降３万円の増額を適用しませんのでご注意ください。
１ 確認対象児童
・ 令和７年４月１日時点で１８歳のお子さん
・ 令和７年３月に学校等を卒業される１９歳～２１歳のお子さん
２ 提出方法
(1) 郵送
お送りした「監護相当・生計費の負担についての確認書」に必要事項を記入し、返信用封筒に切手を貼付のうえ、
郵送してください。なお、郵便料金が不足している場合は受け取れません。
(2) 窓口提出
市役所本庁舎１階こども政策課の窓口に提出してください。
（平日午前８時３０分から午後５時まで）
(3) 電子申請
電子申請には、申請者のマイナンバーカードを読み取ったうえで認証が必要です。
申請手順は、「電子申請の方法（PDF／753KB）」をご確認ください。
３ 提出期限
令和７年３月３１日（月曜日）【必着】こども政策課に到達した日が提出日となります。
（郵送事故等の責任は、一切負いかねますのでご了承ください。）
養育要件等その他詳細は、送付された通知及びチラシをご確認ください。
お知らせ
- 令和６年１０月分（令和６年１２月支給分）から児童手当制度の一部が変わりました。
詳細は「令和６年度児童手当制度改正について（お知らせ） 」を御覧ください。 - これまで支払いの前に送付していた支払通知書（ハガキ）は廃止となり、年１回今後の支払予定額を記載した支払予定通知書を送付します。（夏頃を予定しています。）
- 制度改正に伴う「新規認定請求書」の提出が遅れた方については、初回支給の対象外となり、後日の支給となります。また、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が遅れた方についても、初回支給では増額されません。同様に、後日の追加支給となりますので、あらかじめ御了承ください。
- 令和６年９月分までの旧制度についてお知りになりたい方は、「【令和６年９月分までの旧制度】児童手当・特例給付について」を御覧ください。
１．児童手当の制度改正について
令和６年１０月分（令和６年１２月支給分）から児童手当制度の一部が変わりました。
詳細は「令和６年度児童手当制度改正について（お知らせ） 」を御覧ください。
【制度改正の主な内容】
- 支給対象年齢が高校生年代（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）に拡大
- 所得制限の撤廃
- 第３子以降の支給額の増加
- 第３子以降のお子さんのカウント方法の変更（計算の対象となるお子さんが大学生年代（22歳に達する日以降最初の3月31日まで）に拡大）
- 支払回数が年３回（6月、10月、2月）から年６回（4月、6月、8月、10月、12月、2月）へ変更
- 支払の直前にお送りしていた支払通知書（ハガキ）の廃止
２．児童手当の請求者（受給者）について
支給対象となるのは、0歳～18歳（18歳に達する日以降最初の3月31日まで）のお子さんを養育し、かつ、秦野市に住民登録がある父母等です。父母が共にお子さんを養育している場合は、そのお子さんの生計を維持する程度が高い方（所得の高い方）が受給者となります。
なお、父母等には、未成年後見人（親権者がない場合に家庭裁判所がその未成年者に対して選ぶ後見人）及び父母指定者（父母が国外に居住している場合に父母が指定する者）も含みます。
（１） 単身赴任等の場合
父母等のうち、生計を維持する程度が高い方（所得の高い方）が、お住まいの市区町村に対して申請（請求）することになります。秦野市にお住まいの父母等よりも、他市区町村にお住まいの配偶者の所得が高い場合は、配偶者の居住地の市区町村への申請が必要となります。
なお、父母等のうち１人が出国中の場合は、国内でお子さんを養育している方が請求者となります。
（２） 父母等が公務員の場合
父母等のうち、生計を維持する程度の高い方（所得の高い方）が公務員の場合は、原則として、勤務先に申請することとなります。
ただし、民間企業・団体等に出向されている方、会計年度職員の方、非常勤職員の方などは、居住地の市区町村からの支給となる場合があります。
あらかじめ勤務先に御確認の上、居住地の市区町村からの支給となるとの回答があった場合には、こども政策課への申請をお願いします。
（３） お子さんが児童養護施設等（里親委託を含む）に入所している場合
児童養護施設等に入所（里親委託を含む）しているお子さんについては、父母の養育の有無にかかわらず、原則として、お子さんが入所している施設の設置者等が請求者となり、施設に手当を支給することになります。
ただし、一時入所などの場合には、父母等が受給できる場合があります。入所中の施設等に御確認いただき、父母等から申請するよう案内があった場合には、こども政策課への申請をお願いします。
（４） 離婚を前提として配偶者と別居している場合、DV等により配偶者から避難している場合
「離婚を前提としてお子さんとともに配偶者と別居している場合」や「DV等により配偶者から避難している場合」等、特別な事情がある場合には、配偶者の所得に関わりなく、お子さんと同居して養育している方が受給できる場合がありますので、こども政策課まで御相談ください。
なお、離婚協議中で父母が別居（または世帯分離）しており、お子さんと同居している父母が新規認定請求をする場合の手続きについては、子ども家庭庁のホームページで解説されていますので、参考としてください。
【こども家庭庁】児童手当Q＆A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）
https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan2
３．児童手当の支給額について
| 第１子・第２子 | 第３子以降 | |
| 0歳～3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳以上～高校生年代 | 10,000円 | 30,000円 |
| 大学生年代 | 子の数のカウントのみ | 子の数のカウントのみ |
養育しているお子さんのカウントは、年度末（3月31日）の年齢が0歳～22歳までのお子さんのうち、年長者から順に第１子、第２子、、と数えます。
高校生年代 ： 年度末（3月31日）の年齢が16歳～18歳までのお子さん
就職し、自ら生計を維持するに足りる所得がある場合や、父母等と別居している場合であっても、父母等がお子さんを養育し、かつ、生計を同じくしている場合には、手当の支給対象となります。
大学生年代 ： 年度末（3月31日）の年齢が19歳～22歳までのお子さん
次のいずれかに該当する場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」等の必要書類を提出することで、子の数のカウント対象とすることができます。
・ 同居の場合
学費、家賃、食費など、少なくとも一部を父母等が負担している。
・ 別居の場合
学費や生活費の少なくとも一部を父母等が仕送りしている。
・ 就職し、自ら生計を維持しているお子さん
父母等がお子さんを養育し、かつ、生活費の一部を負担している。
（１） 所得制限について
令和６年１０月分から、児童手当制度の所得制限が廃止されました。
所得制限を理由として児童手当を受給していなかった方は、新規認定請求の手続きが必要です。
（２） 支給月について
| 支給月 | 支給対象月 | 支給月 | 支給対象月 |
| ４月 | ２月・３月分 | １０月 | ８月・９月分 |
| ６月 | ４月・５月分 | １２月 | １０月・１１月分 |
| ８月 | ６月・７月分 | ２月 | １２月・１月分 |
- 原則として、偶数月（年に６回）、前月分と前々月分を支給します。
- １５日が支給日となりますが、１５日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その前日の平日となります。
- 入金の時間帯は御指定の金融機関によって異なります。振込の時間については、お問い合わせいただいてもお答えすることができません。
４．新規認定請求（児童手当を受給していない方の新規申請）について
新たに児童手当の支給を受けるときは、新規認定請求の手続きが必要です。
第２子目以降の出生等による増額申請については、「５．額改定認定請求（児童手当を受給中の方の増額申請）について」を御覧ください。
（１） お早めの申請をお願いします。
原則として、申請した月の翌月から支給されます。出生の場合は出生日の翌日から15日以内、転入の場合は以前お住まいだった市区町村の転出予定日の翌日から15日以内など、申請期限があります。期限までに申請しないと、手当を受けることができない月が生じる場合がありますので、御注意ください。
なお、郵送での申請の場合、こども政策課に届いた日が申請日（受付日）となります。投函や消印の日付は考慮されませんので御注意ください。
| 申請の事由 | 申請期限 |
| 第１子が生まれたとき | 出生日の翌日から１５日以内 |
| 秦野市に転入したとき | 以前お住まいだった市区町村の転出予定日の翌日から１５日以内 |
| 公務員を退職したとき | 勤務先発行の児童手当消滅通知書の発行日の翌日から１５日以内 |
| 新たにお子さんを養育することになったとき（婚姻・養子縁組、離婚等） | 婚姻、養子縁組、離婚の日の翌日から１５日以内 |
（例）出生の場合
3月31日に誕生したお子さんについて、認定請求書を4月15日までに提出した場合は4月分からの支給となりますが、4月16日に提出した場合は5月分からの支給となります。
（例）転入の場合
3月31日が前住所地の転出予定日であり、認定請求書を4月15日までに提出した場合は4月分からの支給となりますが、4月16日に提出した場合は5月分からの支給となります。
（２） 申請（請求）に必要なもの
| 必要なもの | 備考 |
|---|---|
| 認定請求書 | |
| 金融機関名、支店名、口座番号がわかるもの（通帳など） 外国籍の人は通帳のコピー（名義確認のため） |
請求者名義以外は受付できません。（配偶者やお子様の口座には振込できません） ※ゆうちょ銀行の場合は、記号・番号ではなく、通帳に記載されている漢数字3桁の支店名と7桁の口座番号でないと振込ができませんのでご注意ください。 |
| 申請者・配偶者のマイナンバーがわかるもの | - |
| 本人確認書類 代理人（配偶者含む）が申請する場合は、委任状（PDF／104KB）と代理人の本人確認書類が必要です |
マイナンバーカードがあれば、個人番号の確認と本人確認を併せて行えます |
| 免許証など顔写真のあるものは1点 | |
| 健康保険証など顔写真のないものは2点（氏名及び住所又は生年月日の記載があるもの） |
マイナンバー制度による情報連携により各種書類の添付が不要になりました
マイナンバー制度による情報連携が可能となったことから、所得（課税）証明書、住民票等の提出が不要になりました。認定請求書にご記入いただいた住所地及び加入年金機構へマイナンバーを利用して情報照会を行います。
ただし、情報連携で確認ができなかった場合は、提出をお願いすることがあります。
高校生年代以下のお子さんと別居している場合
高校生年代以下（年度末（3月31日）の年齢が0歳～18歳）のお子さんと別居している場合には、「別居監護申立書」の提出が必要です。
別居監護申立書（PDF／103KB）
別居監護申立書（記載例）（PDF／145KB）
大学生年代（年度末（3月31日）の年齢が19歳～22歳）のお子さんを含め、３人以上のお子さんを養育している場合
大学生年代のお子さんを含め、３人以上のお子さんを養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出することで、大学生年代のお子さんを「子の数のカウント対象」とし、児童手当の加算を受けることができます（要件あり）。
（注意）大学生年代のお子さんを含めて３人以上のお子さんを養育している場合に加算を受けるための書類ですので、養育しているお子さんが２人までの場合は提出不要です。
監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF／99KB）
監護相当・生計費の負担についての確認書（記載例）（PDF／954KB）
配偶者が市外在住の方
- 配偶者のマイナンバー確認書類
- 配偶者が公務員となった場合、届出をしてください（公務員となった配偶者の所得が受給者の所得を上回った場合、受給者は配偶者に変更となります）。
父母以外の申請の方
- 申立書（PDF／78KB）
- 申立書（記載例）（PDF／115KB）
- 父母の受給状況の確認が必要となることがあります。
離婚及び離婚協議中で、児童と同居している方
離婚した場合及び離婚協議中の方は、父母の所得に関係なく、下記書類が整えば児童と住民票上同居している方が優先的に児童手当を受け取ることができます。（住民票上同世帯に現受給者がいる場合は受給者を変更できません。）
- 申立書（同居優先）（PDF／482KB）
-
離婚協議中であることを証明する書類
・調停期日呼出状の写し
その他書類についても、証明書類になることがありますので、こども政策課まで御相談ください。
・家庭裁判所における事件係属証明書
※ただし、調停の内容が「夫婦関係調整（円満）」や「婚姻費用分担」の場合は証明書類となりません。
・離婚に向けて契約している弁護士の契約書や証明書類
・離婚協議申し入れに係る内容証明郵便の謄本
未成年後見人の方
- 申立書（未成年後見人用）（PDF／82KB）
- 未成年後見人の記載がある児童の戸籍抄本（原本）
父母指定者の方
海外に居住している児童の父母等が指定した、日本国内で児童を養育している方。
- 父母指定届（PDF／95KB）
- 父母の海外居住の状況が分かる書類
児童が海外に留学している方
- 申立書（海外留学用）（PDF／192KB）
- 在学証明（外国語の場合は第三者による翻訳添付）
- 戸籍の附票、国内の学校における在籍証明等（児童が留学前過去6年間において秦野市に引き続き住所を有していなかった場合）
公務員を退職した方
- 退職したことがわかる辞令等の写し
児童が施設退所、または里親委託及び措置解除された方
- 退所、委託及び措置解除したことがわかる書類や児童相談所からの通知の写し
その他必要に応じて必要な書類があります。
届出・手続きは、事由（同居・別居・公務員退職・施設退所等）の発生した日の翌日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。
５．額改定認定請求（児童手当を受給中の方の増額申請）について
児童手当を受給中の方に増額の事由が生じた場合は、額改定認定請求書を提出してください。
額改定認定請求書（PDF／254KB）
額改定認定請求書（記載例）（PDF／677KB）
なお、次の場合には追加での書類提出が必要となります。
- 増額対象のお子さん（高校生年代以下）と別居している場合
【追加書類】
別居監護申立書（PDF／103KB）
別居監護申立書（記載例）（PDF／145KB）
- 「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出していない受給者が、大学生年代のお子さんを含め、３人以上のお子さんを養育することになった場合（額改定認定請求書・額改定届には、大学生年代のお子さんの記入も必要となります。）
【追加書類】
監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF／99KB）
監護相当・生計費の負担についての確認書（記載例）（PDF／954KB）
（１） 第２子目以降の出生、入国等に伴う増額申請について
額改定認定請求の場合は、受給者の口座番号の分かるものは必要ありません。
原則として、増額申請した月の翌月から増額されます。出生の場合は出生日（お子さんを養育することとなった日）の翌日から15日以内、入国の場合は入国日の翌日から15日以内など、申請期限があります。期限までに増額申請をしないと、手当の増額を受けることができない月が生じる場合がありますので、御注意ください。
なお、郵送での申請の場合、こども政策課に届いた日が申請日（受付日）となります。投函や消印の日付は考慮されませんので御注意ください。
（例）出生の場合
3月31日に誕生したお子さんについて、額改定認定請求書を4月15日までに提出した場合は4月分から増額となりますが、4月16日に提出した場合は5月分からの増額となります。
６．児童手当の消滅・減額の届出について
次の場合は、児童手当の消滅又は減額の届出が必要となります。
（１） 児童手当の受給資格がなくなった場合
児童手当の受給資格がなくなった場合には、児童手当受給事由消滅届を提出してください。
児童手当受給事由消滅届（PDF／94KB）
児童手当受給事由消滅届（記載例）（PDF／353KB）
次のいずれかに該当する場合などは、消滅届の提出が必要となります。
- 受給者が市外（海外）に転出した場合
- 受給者が亡くなられた場合
- 受給者が公務員になった場合
- 受給者が拘留された場合
- 受給者が未成年後見人や父母指定者ではなくなった場合
市外に転出の方は転出先市区町村に、公務員となった方は勤務先の官公庁などに、改めて児童手当の認定請求書を提出する必要があります。請求が漏れると、受給できない期間が生じる場合があります。
（２） 養育するお子さんの人数が減少した場合
児童手当の支給対象となるお子さんの人数が減少した場合には、額改定届を提出してください。
額改定届（PDF／254KB）
額改定届（記載例）（PDF／403KB）
次のいずれかに該当する場合などは、額改定届の提出が必要となります。
- お子さんが出国した場合（留学の場合はこども政策課に御相談ください）
- お子さんが亡くなられた場合
- お子さんが児童養護施設に入所（里親委託を含む）することになった場合
- お子さんが少年院に入院することになった場合
- 離婚や養子離縁などにより、お子さんを養育しなくなった場合
- 婚姻や養子縁組などにより、配偶者がお子さんの生計維持者になった場合
なお、届出が遅れた場合など、支給済みの児童手当について受給資格がなかったことが後日判明した場合などは、支給済みの児童手当を返還していただくこととなりますので、速やかな手続をお願いします。
各種必要な手続き
毎年3月から受付（提出が必要な受給者のみ） 【卒業年月日が3月31日ではない場合】 監護相当・生計費の負担についての確認書（PDF／99KB） 児童と別居となったとき
届出を必要とするとき
届出の種類
締切は3月31日（期限厳守）
・18歳年度末到達後（高校卒業後）も、引き続き多子加算の算定（第3子以降3万円の増額）を受けるには、3月31日までに「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
・お子さんの通学先が二年制大学や専門学校等により、22歳年度末より前に卒業を迎える場合、卒業後も多子加算の算定（第3子以降3万円の増額）を受けるには、3月31日までに「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
・大学を中退した場合など記載事項に変更があった場合には、再度「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
22歳年度末より前に卒業を迎えるお子様で、卒業年月日が3月31日ではない場合、卒業後も多子加算の算定（第3子以降3万円の増額）を受けるには、卒業年月日の翌日から15日以内に「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出してください。
監護相当・生計費の負担についての確認書（記入例）（PDF／954KB）
毎年6月中受付（提出が必要な受給者のみ）
10月期以降も引き続き手当を受給するために、毎年6月1日現在の状況を届出し、要件を満たしているか確認を行うものです。一部の受給者を除き、提出は原則不要となります。提出が必要な一部の受給者については、提出がないと10月期以降の手当の支給が一時差止となります。また、提出しないまま2年を経過すると、児童手当の受給権が消滅しますのでご注意ください。現況届の提出が必要な方宛に5月下旬に発送します。
電子申請も可能です。ただし、受付は6月中のみです。
支給対象となる児童が増えたとき
第2子以降の出生、子の転入（海外から含む）、施設退所、里親委託・措置解除、婚姻、養子縁組、離婚など
支給対象となる児童が減ったとき
養育児童のうち数名を監護しなくなった、
施設・里親に入所・委託・措置されたなど
秦野市における受給資格がなくなったとき
転出、児童を養育しなくなった（離婚や別居）、公務員となった、児童が施設や里親に入所・委託・措置された、婚姻して配偶者が受給者となる、未成年後見人の解任など
受給者や児童の名前及び住所が変わったとき
振込口座を変更したいとき
受給者名義の口座に限ります。
【必要な持ち物】変更したい口座がわかるもの、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、本人以外の場合は委任状
届出・手続きは、事由の発生した日の翌日から15日以内にお済ませください。これを過ぎると手当を受けられない月が発生する場合がありますのでご注意ください。
また、過去の日付に遡っての転出や転居により、手当の過払いが発生することがあります。場合によっては返金手続きが必要になりますので、手続きが遅れる見込みの方は事前にご相談ください。
電子申請
「認定請求」、「額改定認定請求」、「額改定届」、「消滅届」、「変更届」、「未支払請求」「現況届（６月のみ）」の各届出は、電子申請で手続きが可能です。
秦野市 電子申請・届出サービス
（秦野市の電子申請案内ページへのリンクです。実際の申請等は、e-kanagawa電子申請システムから行います。）
- 必要な環境（対応スマートフォンやICカードリーダライタ等）
- ・利用者クライアントソフトのインストール（公的個人認証サービスポータルサイトにおいて無料でダウンロードできます）
- e-kanagawa利用者登録
- e-kanagawa電子申請システムの電子署名APのインストール
- 詳細については、e-kanagawa電子申請システムの操作マニュアルをご参照ください。
操作マニュアル
※国が運営するマイナポータル内の「ぴったりサービス」を利用することでも、児童手当の一部の手続きが電子申請可能です。
関連ファイル
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このページに関する問い合わせ先
所属課室：こども健康部 こども政策課 手当・助成担当
電話番号：0463-82-9607