秦野市土地開発公社

秦野市土地開発公社の役割

秦野市土地開発公社は、市内の秩序ある整備を図ることを目的として、公共事業のための土地の先行取得、管理及び処分を行うため「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき昭和49年に秦野市が設立した法人です。

参考資料

1. 秦野市土地開発公社定款（PDF／163KB）
2. 法人番号等基本3情報（PDF／52KB）
3. 公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年6月15日法律66号）（PDF／336KB）
4. 秦野市土地開発公社の概要（PDF／46KB）

経営健全化の取り組み状況

秦野市では、平成18年度から健全化計画を策定し、公社の経営健全化に努めてまいりました。

令和3年度からは、秦野市土地開発公社において新たに経営方針を策定し、更なる経営健全化に努めています。

参考資料

1. 秦野市土地開発公社経営方針（PDF／5MB）
   公社の実情を踏まえて、より積極的な経営健全化を目指すため、新たに公社の立場から作成した経営方針です。
2. 第3次秦野市土地開発公社の経営の健全化に関する計画（PDF／240KB）
   秦野市土地開発公社の長期借入金が秦野市の財政状況に及ぼす影響を考慮し、秦野市土地開発公社のさらなる経営の健全化を推進するため、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として秦野市が独自に策定した計画です。
   注：この計画は、総務省の要請する経営健全化方針に沿ったものです。 
3. 第2次秦野市土地開発公社の経営の健全化に関する計画（PDF／302KB）
   第2次経営健全化計画は、第1次経営健全化計画の成果をふまえ、健全化をより進めるため、平成22年度から平成27年度までの5年間を計画期間としていた秦野市が独自に策定したものです。
4. 第1次秦野市土地開発公社の経営の健全化に関する計画（PDF／121KB）
   第1次経営健全化計画は、国の指導に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間としていたものです。

秦野市土地開発公社の経営状況（過去5年間）

1. 令和5年秦野市議会第2回定例月会議（6月）に報告した内容です。
   令和5年度事業計画書・予算書、令和4年度事業報告書・決算報告書（PDF／3MB）
   参考：令和4年度決算資料（PDF／549KB）
2. 令和4年秦野市議会第2回定例月会議（6月）に報告した内容です。
   令和4年度事業計画書・予算書、令和3年度事業報告書・決算報告書（PDF／1MB）
   参考：令和3年度決算資料（PDF／333KB）
3. 令和3年秦野市議会第2回定例会（6月）に報告した内容です。
   令和3年度事業計画書・予算書、令和2年度事業報告書・決算報告書（PDF／1MB）
   参考：令和2年度決算資料（PDF／1MB）
4. 令和2年秦野市議会第2回定例会（6月）に報告した内容です。
   令和2年度事業計画書・予算書、令和元年度事業報告書・決算報告書（PDF／1MB）
   参考：令和元年度決算資料（PDF／215KB）
5. 令和元年秦野市議会第2回定例会（6月）に報告した内容です。
   平成31年度（令和元年度）事業計画書・予算書、平成30年度事業報告書・決算報告書（PDF／453KB）
   参考：平成30年度決算資料（PDF／139KB）
6. 過去5年間の資金の借り換え等に関する入札状況
   令和4年度新規借入分（PDF／18KB）
   注：令和3年度は入札実績なし
   令和2年度借換え分（PDF／20KB）
   令和元年度借換え分（PDF／43KB）
   注：平成30年度は入札実績なし
   平成29年度借換え分（PDF／49KB）

参考資料

1. 土地開発公社経理基準要綱（PDF／208KB）
2. 土地開発公社予算基準（PDF／125KB）

土地開発公社経理基準要綱及び土地開発公社予算基準は、国が定めた土地開発公社の経理等に関する基本的なルールです。