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職員(ひと)づくり基本方針

問い合わせ番号:10010-0000-3551 更新日:2022年2月10日

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秦野市は、人財育成【職員(ひと)づくり】に本気で取り組んでいます。このページでは、職員(ひと)づくりの様々な施策についてご紹介します。

秦野市職員(ひと)づくり基本方針

本市を取り巻く社会情勢が大きく変動している中、職員の感性を育み、「絆」や「組織力」を一層高め、職員の「やる気」を喚起させるための施策に体系的に取り組むため、平成27年8月に「秦野市職員(ひと)づくり基本方針」を改定するとともに、新たに「秦野市職員(ひと)づくり基本方針第1期実施計画」を策定しました。キーワードは「愛(i)の力で未来を創ろう!」。秦野への「愛」とともに、自ら行動する「i(自分)」、独自性、主体性の「i(Identity)」、やる気の「i(Incentive)」、そして無限の可能性の「i(Infinity)」を表現したものです。そして第1期実施計画から5年が経過したため、令和3年度より「秦野市職員(ひと)づくり基本方針第2期実施計画」を新たに策定しました。第2期実施計画では「公平・公正で活気あふれる開かれた市役所づくり推進」を図るための基本戦略として、「人事管理」「労務管理」「人材育成」の3つの分野において取り組みを進めます。また、これまで個別計画として策定していた「子育てを支援するための職員行動計画」、「女性職員の活躍を推進するための特定事業主行動計画」を一体化したうえで、個々の計画を有機的に結び付け、誰もが活躍できる職場づくりを進めます。今後も積極的に施策の展開を図っていきます。

愛の力で未来を創ろうイメージ

自ら考え行動する、独自性、主体性、やる気、無限の可能性

 

令和5年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会をYouTubeに公開しました

令和6年2月9日(金曜日)から公開。

秦野市公式YouTube「はだのモーピク」はこちら

令和5年度 政策提言発表会 YouTube動画

  

 

 令和5年度 政策提言内容 

発表会次第・主な活動内容(PDF/928KB)

 

令和4年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会をYouTubeに公開しました

令和5年2月10日(金曜日)から公開。

秦野市公式YouTube「はだのモーピク」はこちら

令和4年度 政策提言発表会 YouTube動画

発表会の様子   発表会の様子

 令和4年度 政策提言内容 

発表会次第(PDF/593KB)

令和4年度の主な活動内容(PDF/415KB)

 

令和3年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会をYouTubeに公開しました

令和4年2月10日(木曜日)から公開。

秦野市公式YouTube「はだのモーピク」はこちら。↓

政策提言発表会 YouTube動画

令和3年度政策提言内容 

令和3年度の主な活動内容(PDF/213KB)

(発表会の様子)

hatagawa yamagutiyu

kumazawa yamagutihiro 

発表会次第(PDF/225KB)

令和2年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会をYouTubeに公開しました

令和3年2月1日(月曜日)から公開。

秦野市公式YouTube「はだのモーピク」はこちら。↓

政策提言発表会 YouTube動画

令和2年度政策提言内容 

令和2年度の主な活動内容(PDF/378KB)

発表会次第(PDF/263KB)

令和元年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会を開催しました

  • 日時:令和2年2月12日(水曜日)18時から20時
  • 場所:秦野市保健福祉センター3階 多目的ホール

令和元年度政策提言内容 

発表会次第(PDF/273KB)

アンケート集計結果(PDF/122KB)

令和元年度の主な活動内容(PDF/532KB)

平成30年度 次世代育成アカデミー 政策提言発表会を開催しました

  • 日時:平成31年2月15日(金曜日)18時から20時
  • 場所:秦野市文化会館小ホール

平成30年度政策提言内容 

今年度は、本市が実際に直面している課題を踏まえ、政策提言を行いました。

発表会次第(PDF/2MB)

アンケート集計結果(PDF/44KB)

平成30年度の主な活動内容(PDF/609KB)

平成29年度 次世代育成アカデミー政策提言発表会を開催しました

 現在、本市では職員の大量退職への対応と時代の変化を感じ取る鋭い経営感覚を持った次世代の管理職職員を養成することを目的として、「次世代育成アカデミー」を開講しています。

 本年6月から行ってきた大学教授等の外部講師及び庁内職員による講義を踏まえ、平成30年2月5日(月曜日)に政策提言発表会を開催いたしました。当日は職員だけでなく市民の皆様など多くの方々に御来場いただきました。

 人口減少時代という大きな転換期に、我々は何を理想とし、いかに行動すべきなのかを、受講生が4グループに分かれゼミ活動を行い、これまで学んできたことを踏まえ、それぞれの視点から研究の成果を発表しました。

発表会1 発表3 発表会2

平成29年度政策提言内容

平成28年度政策提言内容

  • (1)「チカイナカ 秦野で生活してみませんか」
  • (2)「GardenCity はだの 咲き誇れ!市民力の花」
  • (3)「持続可能な住民サービスのあり方」
  • (4)「高齢者が活躍する生きがい・支えあい就労の取り組み」

平成27年度政策提言内容

  • (1)「未来に向かって輝き続ける都市を目指して ~スマートインターチェンジを活用した土地利用政策~」
  • (2)「秦野SAスマートインターチェンジを活かした地域活性化 ~いかに人を集める「化」~」
  • (3)「輝き続けるまちを目指して ~持続可能なまちづくりへの挑戦~」
  • (4)「人口減少時代における公民連携による子育て支援施策について」

意識改革や感性を磨く研修づくり

秦野市では、「秦野市職員(ひと)づくり基本方針」に掲げた「意識改革や感性を磨く学びの場をつくる」という基本戦略のもと、様々な研修に取り組んでいます。

次世代育成アカデミー

平成27年度から、人口減少時代を迎えた「秦野市」を担っていく幹部職員の候補生を育成することを目的に、「次世代育成アカデミー」を開講しました。受講生は大学教授や職員講師による講義ののち、本市における生の課題について統計データ等を活用したEBPM「エビデンスに基づく政策立案」を実践していきます。年度末には、政策提言発表会でその成果を発表します。

≪開講式の様子≫
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次世代育成アカデミー講師

  • 地域政策プランナー、産業能率大学元教授 斉藤進 先生
  • 帝京大学元教授、神奈川大学・東海大学非常勤講師 茅野英一 先生
  • 東海大学 政治経済学部 政治学科教授 小林隆 先生

 階層別研修

各職層に求められる能力を強化します。

秦野市では、職位に応じた研修を実施しています。新採用職員は、第1部研修として宿泊研修をはじめ、接遇マナーや地方公務員法の基礎などを学びます。階層が上がるにつれて、ディベートを行う政策形成研修や模擬裁判等を行う民法研修などを行い、各職層に求められる能力の強化を図ります。

【民事訴訟法(模擬裁判)の様子】
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【政策ディベートの様子】

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新採用研修の内容

対話とつながりを重視したプログラム

秦野市では毎年4月初旬に表丹沢野外活動センター(はだの職員(ひと)づくり研修所)で宿泊研修を行います。宿泊研修では、自分たちが目指すべき職員像を対話によって考え、実践する「チーム学習実践演習」や「救急救命講習」などの研修を行います。

宿泊研修後は「財政のしくみ」や「税のしくみ」、「服務規程」といった職員としての基礎的知識の習得のほか、市長と直接対話できる「市長講話」や「公共施設再配置計画」の講義を受講し、10月には自分たちの所属長が見守る中、これから職務に臨む「決意表明」を行っています。

また、秦野市では「対話」を重視した研修体系を構築しています。平成25年度からは課長代理級職員との合同研修により世代を超えたダイアログミーティングを行っており、新採用職員と管理職職員を対話により繋げ、相互に刺激することで意識や行動の変革を促し、よりよい組織風土をつくっていこうという取り組みです。「本気」で取り組む秦野市の新採用研修のプログラムはまだまだ続きます!

【新採用研修(市長講話及び救急救命講習の様子)】

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特別講義

意識や行動の変革を促します

上記の研修のほか、職員の意識改革や行動の変革を促すために、様々な特別講義を実施し、職員の「学びたい」という気持ちを育む取組みを進めています。

【過去の実施研修】

  • 事業スクラップ・アンド・ビルド研修

  • コンプライアンス推進に関する職員研修

  • 土木工事積算演習(関東地方整備局企画部技術管理課)

  • 報徳流地方創生塾(報徳二宮神社宮司 草山明久氏)

  • 基礎・基本に立ち返る研修

  • 技術職職員研修「直轄国道の災害復旧事例」(本市建設部参事 古谷明久)

その他の取組み

  • 国や県、県内企業への派遣研修
  • 早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会への派遣研修
  • 自治大学校、国土交通大学校への派遣研修
  • 市町村研修センターへの派遣研修
  • 広島県三原市災害派遣
  • 自己啓発への支援
  • 新任会計年度任用職員研修
  • 新採用職員に対する教育担当者制度(先輩職員によるマンツーマンでの指導)
地方分権時代にふさわしい職員、職場を目指して、研鑚し合う風土を目指します。共に学び、実践しましょう!

 

このページに関する問い合わせ先

所属課室:総務部 人事課 人事管理担当
電話番号:0463-82-5120

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